朝鮮半島の核問題に関する第２回北京６カ国協議が四日間にわたる苦難に満ちた進展の末、ようやく28日午後閉幕した。

　今回協議の議長を務めた中国代表団の王毅団長は閉幕の後開かれた記者会見で、「今回協議は掘り下げた、実務的で、有益なものであった」と語った。協議で発表された「議長声明」は「会談を通して、各国側は互いの立場への理解を深めた一方、食い違いもまだ残っている」としている。また閉幕式の挨拶に立った中国外交部の李肇星部長は「朝鮮半島の核問題は多くの歴史的、現実的な問題と絡んでおり、今のところ、食い違い、もしくは大きな食い違いはまだ残っている」と述べた。　
　
　今回協議の終る時間が再三延ばされたことが注目されている。日本、韓国、アメリカ側の報道では、これは参加各国が協議の後に発表される「議長声明」の具体的な語句について協議していたためで、論争の焦点は「核開発活動の全面停止」がどういう意味なのかと見られている。
それに対して、朝鮮側は「核開発活動の全面停止」が軍事目的の活動を停止することだと理解しているが、アメリカ側はそれが核エネルギーの平和的利用を含むすべてを指していると強調していた。双方のこの食い違いが今回協議の最大のネックとなった。

　今回協議で、アメリカ側は、すでに公開されたプルトニウムによる開発のほかに、朝鮮側がまた核兵器の開発に用いられる濃縮ウランの研究を進めていると指摘した。アメリカ側はさらに、朝鮮側が軍事目的の核開発計画を立てていると信じており、核開発計画を「全面的かつ査察可能な、逆行できない」形で放棄するよう朝鮮側に要求している。アメリカの戦略的意図は、濃縮ウランの開発や、またウラン鉱の採掘なども一括して、朝鮮のすべての核関連活動を「核放棄」という袋に納めることにあると見られている。

　一方、朝鮮側は高濃縮ウラン(HEU)計画の存在を堅く否定していた。今回の協議では、朝鮮側は二回にわたり、「アメリカは話し合いの誠意に欠け、過去の一貫した立場を頑固に堅持し、朝鮮側に敵意を抱き、六カ国協議の進展を阻害した」とマスコミに示した。

　アメリカと朝鮮は相互に妥協する可能性のあるステップにおいても、膠着状態に陥っている。朝鮮半島核問題の「第一段階の行動」を討議し、できる範囲でその対応措置を制定することは、今回協議の重要な目標の一つであった。朝鮮はこれに向けて、早い時期に「歩調を合わせ、一括した」行動プランを出した。第一段階では、朝鮮は「核開発活動の全面停止」をもって、各方面からのエネルギー援助を期待し、「口頭対口頭、行動対行動」こそが双方が妥協する方式であることを期待していた。しかし、アメリカはこれに対し、協議で「三つの関連ステップによる行動プラン」を提出し、「口頭の約束」をもって朝鮮側の「実際的な行動」と交替しようとしていたため、朝鮮側に受け入れてもらうことができなかった。

　こうした食い違いが存在しているものの、今回の六カ国協議の開催は朝鮮半島の核問題の解決に並々ならぬ意義を果たした。中国は議長国として、協議で発揮した役割が会談各方面から評価を受けた。今回協議の成果と意義について、中国外交部の李肇星部長は、「今回の協議は各方面が相互信頼に欠け、互いの立場に大きな開きがあることを背景に開かれたもので、当面の成果を得ることは容易なことではない。各方面は協議で実質的な対話を行い、朝鮮半島の無核化という大きな目標の実現に新たな一歩を踏み出した。今回の協議は各方面が和平プロセスを推し進める政治的希望を現している。この成果はなかなか貴重なものであり、祝う価値がある」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/3/1