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少なく徴収し、多く援助を与える
――財政支出が「三農」対策を強化


 金人慶中国財政部部長は3月6日予算報告を行った際、2004年の中央財政の支出按配の重点の中でトップに置かれているのは「三農」(農業、農村、農民)に対する資金投入を増やすことであることを明らかにし、さらに次のように語った。

 「三農」問題の解決を大いにサポートすることは財政活動の重要な任務であり、2004年に中央財政は昨年をベースとして300億元以上の資金を増やして「三農」に対する資金投入に充て、増加幅は20%以上に達することになっている。

 周知のように、ややゆとりのある社会を全面的に建設する重点と難点は農村にある。党中央、国務院は「三農」問題の解決を高度に重視している。今年の中央政府の「1号文書」の中で述べられているのも「三農」の問題である。財政は政府がその職能的役割を果たす重要な物的土台として、「三農」問題の解決に対し重要な責任を担っている。そのため、必ず都市と農村の経済と社会のバランスのとれた発展を全面的に考慮するという戦略の角度から出発し、公共財政の要請に照らし、WTOのルールにのっとるという前提の下で、農業と農村に対する財政のサポートと保護の度合を強化しなければならない。今年の中央財政の「三農」問題の解決をサポートする全般的な考え方は、とりもなおさず少なく徴収し、多く援助を与えるということである。

 少なく徴収するとはなにか?とりもなおさず農村の税金・料金改革を深化させ、農業税の租税制度をさらに充実させ、さらに農村の税金と料金の割当関係を規範化させ、農民の重荷を軽減するということである。2004年に、葉タバコ以外のすべての農業の特産品税が撤廃され、農業税の税率も全般的に1ポイント以上引き下げられるとともに、食糧の主産地と穀物作付農民に傾斜するようにし、そうすれば農民の重荷は118億元軽減されることになる。5年以内に、農業税が撤廃されることになる。地方財政の実際の困難を考慮して、農業の特産品税が撤廃され、農業税の税率が引き下げられることによって、地方、特に食糧の主産地と中西部地域の財政にそのためにもたらされた収入減に対しては、中央財政が移転支払いによって適切に補助を与えることになる。2004年に、中央財政は農村の税金・料金改革特別移転支払資金を91億元増の396億元計上することにした。同時に、農村の債務を解決し、郷・鎮(町)の機構改革を推進し、農村の義務教育体制を整備するなどの仕事を上手に行うことをさらにサポートすることになっている。

 少なく徴収すると同時に、多く援助を与えなければならない。つまり、食糧流通体制の市場化への改革を積極的に推し進め、流通の環を通じて行っている間接的な手当を食糧の主産地の穀物作付農民への直接的な助成金に改めることである。2004年に、国は食糧リスク基金から100億元を出して13の主要な食糧産出省の穀物作付農民への直接的な助成金とすることにしている。このほか、農業の基盤施設整備、林業・生態系の整備、農業科学技術の推進、農民に対する技術面の育成・トレーニング、農産物の品質安全システムの確立、総合的食糧生産能力の育成、農業災害の救援と貧困脱却助成などへの財政的投入を増やすことになっている。

                   「チャイナネット」 2004年3月9日