王兆国全国人民代表大会常務委員会副委員長は2004年3月8日、北京の人民大会堂で全人代の代表全体に憲法改正案についての説明を行った。今回の憲法改正の内容は13カ所にも達し、ほとんどこれまで3回の憲法改正内容の総和となった。このほか、改正内容は重要で深遠な意義を持ち、社会各界の注目を集めている。このため、チャイナネットは中国人民大学法学院の胡錦光教授にインタビューし、今回の憲法改正の重点的な改正内容およびその背景と意義についてその見方を語ってもらった。

　チャイナネット　　今回の憲法改正の最も注目を浴びているホット・スポットは「国が非公有制経済の発展を奨励し、サポートし、導くとともに、法によってそれに対し監督と管理を行う」という内容である。この改正は非公有制経済の発展にどのような影響をもたらすことになろうか？

　胡錦光教授　　　非公有制経済には個人経営経済、民営経済のほか、さらに中外合資企業、中外合作企業、全額外資企業という「三資企業」が含まれている。今回の憲法改正案草案は改革開放以来のわれわれの、社会の発展における非公有制経済の役割に対する直接的な認識、つまりもとの「非公有制経済は公有制経済の補完である地位」から1999年の「社会主義市場経済の重要な構成部分」、さらに今回の非公有制経済に対する奨励政策に至るまでの認識を具現している。国のもとの非公有制経済に対する政策は誘導、監督と管理を行わなければならないものであり、今回は国が非公有制経済の発展を奨励し、サポートし、誘導し、法によって監督、管理を行うことに改めた。

　なぜ非公有制経済に対する奨励とサポートをわざわざ打ち出したのか？これは主にこれまでに意識上の問題により非公有制経済に対し一定の制限を行ってきたことに鑑みたものである。例えば、これまで、非公有制経済が融資、租税、輸出入などの面ではいずれも一定の制限を受けてきた。これまでのこれらの状況を考慮して、現在は非公有制経済を奨励し、サポートするように改め、これは非公有制経済の発展にきわめて大きな促進の役割をもたらすことになろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年3月11日