第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第6回会議が22日人民大会堂で開幕し、中国共産党中央の憲法一部改正案の提案説明を行った。同改正案は審議を経た上で全人代常務委員会が法的手続きに従い、第10期全人代第2回会議に上程する。

　会議では、中国共産党中央の委託を受けた中国共産党中央政治局の王兆国委員が提案説明。1982年12月の第5期全人代第5回会議で可決、成立後、88年4月の第7期全人代第1回会議、93年3月の第8期全人代第1回会議、99年3月の第9期全人代第2回会議と3度にわたって改正されたこれまでの経過を説明した。

　その上で、今回の憲法改正の全体的方針について「中国共産党第13期中央委員会第4回全体会議（四中全会）以来の基本経験を体現し、中国共産党第16回全国代表大会で決定した重大理論・観点、重大方針・政策を憲法に盛り込むことだ」と強調。「機が熟した政策や規範として示す必要がある点、改めざるを得ない部分は改正するが、改正してもしなくてもよい部分、憲法解釈で明確化される部分は改正しない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2003年12月23日