３月２日17時現在、第10期全国政治協商会議（政協）第２回会議が受理した提案は343件にのぼった。関係者は「これらの提案は焦点が集中しており、新しい意義が見て取れる」と話している。現場で統計した提案の類別と件数から見ると、経済分野が依然として政協委員が関心を寄せる重点であり、社会保障面の提案がそれに次ぎ、教育や医療・衛生関連の提案も相当の比重を占めた。政協提案グループの戴建傑氏は「委員たちの提案はまさに庶民の言いたい事を反映しており、一部委員の提案が非常に仔細であるのは、長い時間をかけて調査・研究した結果だ」と強調した。

　政府が「人を本とする」執政方針を提起したことで、2003年には「民生」が国を挙げての関心事となった。今期の政協が受理した提案でも、相当部分が民衆に関係する社会保障問題だ。都市の農民労働者、一時帰休者などが直面している困難は一貫して政府、庶民、メディアが関心を寄せてきた焦点である。これについて各委員は独自の見解を持っており、王萍委員は「都市の非正規就業に政策的保障を提供することに関する提言」を提出した。

　温家宝総理は「三農」（農業・農村・農民）問題が今期政府の最優先の任務であり、政府の政策の政治的決定の論議に参与することが政協委員の職責だ、と語ったことがある。童石軍委員は提案で農業リスク回避メカニズムを確立し、「三農」問題を解決することに関する独自の構想を提起した。

　マクロからミクロ、都市部から農村部、政治文明から人的資質に至るまで、政協委員が反映した市民の声は社会発展の様々な面に言及している。「２つの大会」開催の前日、農民の耕地が占拠された問題が社会に幅広い議論を巻き起こしたが、九三学社中央は今年、「土地を失った農民の生活保障問題を早急に解決するための提言」を提出し、郭松海委員は「土地の審査・認可権限の監督を強化する提言案」を提出しており、両氏とも政協委員としての角度から社会や経済問題に心を砕いている。

　「公民の私有財産が侵害されないよう保障する」や「公民の人権を保障する」など第４回憲法改正の内容も内外の各界から関心が寄せられている。これについても政協委員は自らの見解を表明しており、郭松海委員は『住宅法』を早急に制定して公民の居住権利を確実に保障することを提案した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年3月4日