第10期全国人民代表大会第２回会議が3月5日、開催される。本会期中に「憲法改正案（草案）」が大会に提出され、審議されることになっている。それと同時に、今期の全人代常務委の立法計画も注目されるところである。

　2003年3月19日、新指導部発足後の第10期全人代常務委第１回会議が開かれ、呉邦国全人代常務委委員長は席上で、今期の全人代とその常務委の立法活動の基本的な目標は、中国の特色ある社会主義の法体系を基本的に構築することであると述べると同時に、立法の重点は、立法の質を高めることであると強調した。

　それでは、中国の特色をもつ社会主義的法体系はどういうものからなるのか？どのようにすれば基本的に構築されたと言えるか？専門家の話では、法律の部類の構成について、第9期全人代常務委は専門的に討議を行い、次のような共通認識に達した。中国の特色をもつ社会主義の法体系には次の七つの部類および三つの面が含まれる。

　七つの部類は、憲法および憲法と関連のある法律、民商法、行政法、経済法、社会法、刑法、訴訟および非訴訟手続法である。三つの面は、憲法を主とし、法律を主幹とし、行政法規、地方的法規、自治条例と単行の条例などの規範的文書が含まれる。

　中国の特色をもつ社会主義の法体系の基本的構成に着眼し、今期の全人代常務委の立法計画に組み入れられる76件の立法項目には、主に次の三つの面が含まれている。１、中国の特色をもつ社会主義的法体系の構成を支える、不可欠な重要な法律、２、社会主義市場経済の発展、社会の全面的な進歩、WTO加盟など新しい情勢に適応した、改革・開放と現代化建設に必要な、人々の切実な利益を守るために必要な法律、３、社会主義の初級段階の国情に合致し、客観的環境と立法条件が比較的に成熟した法律など。

　第10期全人代常務委の立法計画（あわせて76件）

　第1類　今期の全人代で審議される法案 (59件)

　一、憲法および関連法律類（10件）

　憲法改正案

　非常事態法　　　　　　

　軍事法院組織法

　軍事検察院組織法

　選挙法（改正）　　

　地方組織法(改正)　

　人民法院組織法(改正)　　　　　

　人民検察院組織法(改正)　　　　

　都市住民委員会組織法 (改正)　　

　全国人民代表大会常務委員会議事規則(改正)　

　二、民商法類 (10件)

　民法--物権法　　

　民法--権利侵害（不法行為）責任法　　　　

　民法--渉外民事関係法律適用法　　

　商事登録法

　企業破産法　　　　　

　証券投資基金法（採択済み）　　　　

　公司法(改正)

　共同経営企業法 (改正)

　商業銀行法(改正)

　証券法(改正)

　三、行政法類(16件)

　行政許可法（採択済み）

　行政料金徴収法

　行政強制法

　国防動員法

　公務員法

　住民身分証法（採択済み）

　旅券法

　公証法　　　　　　

　違法行為矯正法

　初級衛生保健法　　　

　治安管理処罰条例(改正)　　

　義務教育法 (改正)　　　

　科学技術進歩法(改正)　　

　伝染病予防治療法(改正)　

　固体廃棄物による環境汚染防除法 (改正)　　

　建築法 (改正)　　　

　四、経済法類 (14件)

　国有資産法　　　　　

　外国為替法　　　　

　独占反対法　　　　

　ダンピング反対および補助反対法　　

　セーフガード法　　　

　企業所得税法(各類企業に統一的に適用)　

　銀行業監督管理法　　

　中国人民銀行法（改正）　

　予算法 (改正)　　

　個人所得税法 (改正)　

　会計検査法(改正)　　　

　土地管理法(改正)　　　

　対外貿易法(改正)　　　

　不正競争禁止法 (改正)　　

　五、社会法類(6件)

　社会保険法（あるいは養老、医療、失業、公傷保険の法律を別々に制定）　　　　　

　社会救済法　　　　　　

　労働契約法　　　　　　　

　農民権益保護法　　　　　

　婦人権益保障法(改正)　　

　未成年者保護法(改正)　　　

　六、刑法類

　状況の必要に応じて、刑法修正案草案を適時に審議する

　七、訴訟および非訴訟手続法類(3件)

　刑事訴訟法(改正)　　

　民事訴訟法(改正)　　

　仲裁法(改正)　　　　　

　第2類　討議、起草、成熟した際に審議を手配する法案 (17件)

　法律の名称　　　

　農民協同組合経済組織法　　　

　先物取引法　　　

　不動産登録法　　　

　融資貸借法　　　

　行政手続法　　　

　政務情報公開法　　　

　麻薬撲滅法　　　　　

　税収基本法　　

　財政移転支払法　　

　国民経済動員法　　

　西部開発促進法　　

　マネー･ロンダリング反対法　　

　自然保護区法　　　

　海島保護法　　　

　国家賠償法 (改正)　　

　行政訴訟法(改正)　　

　監督法　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年3月4日