一部の政治協商会議の委員が9日、今回全人代会議での公民の合法的私有財産の保護に関する憲法改正は、「民間企業に対する中国社会の認識が歴史的かつ、飛躍的に高まったことを意味している」と述べました。

　これは5人の政協委員が、9日の記者会見の席上述べたもので、これら政協委員は、「中国は社会主義国家であり、かつで長い期間、非公有経済、つまり民間企業は資本主義の産物だと認識していた。しかし、いまでは、これら民間企業は、社会主義市場経済における重要な部分であると認識され、また今度の憲法改正案では、これら民間企業の発展を積極的に支持する条項が組み入れられている。このほか、憲法改正案では、私有財産の保護範囲を個人の生産資材にまで拡大しており。これは社会主義の市場経済の発展を促すものだ」と強調しています。

　中国での改革開放実施20年来、民間企業は迅速な発展を遂げ、いまのGDP・国内総生産に占めるその生産額の割合は3分の一以上に達し、民間企業の従業員数も二億人を超えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/03/10