経済発展における"短足"に直面し、都市部と農村部の格差の拡大に直面して、三農問題が再び二つの大会で焦点となった。開催前に行われたアンケート調査で、上場企業や持ち株会社の株主の代表や委員がこの問題に格別関心を寄せていることが分かった。三農問題は単に農民や農業、農村だけに限られたものではなく、国民経済の安定した発展、社会体系全体の安定にもかかわる問題だと考えているのがその理由だ。

　いかに農民の収入を着実に向上させるか。いかに経済の"短足"を補足するか。二つの大会の代表や委員は異なる方面から高邁な見解を提起した。九三学社は提案のなかで、土地管理法が規定する土地収用補償の水準を現行より大幅に高めるべきだと主張。農業の大生産地帯である安徽省の韓先聡代表は「三農問題を解決するにはまず、土地資源の整備から着手すると同時に、農村の義務教育を強化し、法的手段の運用を重視して農民の利益を保護する必要がある」と提言した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」より　2004/3/6