今年、東北地方・旧工業基地での増値税の試験的見直しを皮切りに、10年ぶりに大規模な税制改革がスタートした。過去の改革が財政収入に重きが置かれていたのと異なり、今回の改革では税収の合理的配分による役割が重視され、地域や都市部と農村部との間のバランスの取れた発展を図り、企業のために公平な競争の環境を創造することに力点が置かれており、その成敗は国民経済の健全な発展に直接かかわる。税制改革では再配分する段階で社会各界の利益が改めて調整されるため、代表や委員の間で討議、あるいは論争に発展する最も関心度の高い問題の１つ。九三学社は提案のなかで「経済の発達していない地区では税金を低くするとともに、地方税については地方政府に税の種類や税率を調整する権限を与えることを考慮すべきだ」と主張した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」より　2004/3/6