国務院の温家宝総理は5日、第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で発表した政府活動報告の中で、香港・澳門（マカオ）・台湾に関する政策について説明した。内容は次の通り。

　香港、澳門の長期的安定と繁栄・発展を維持することは、われわれの確固たる不動の目標である。われわれは「一国二制度」や「香港人による香港統治」「澳門人による澳門統治」、「高度の自治」の方針を堅持し、香港特別行政区、澳門特別行政区の「基本法」に厳格に従って事項を処理し、香港・澳門の両政府と両特別行政区長官とが「基本法」に基づく行政を全力でバックアップする。香港、澳門の各界の人々を広く結集させる必要がある。大陸部と香港、澳門との間で、「経済貿易関係緊密化協定（CEPA）」を的確に実行していく。香港や澳門の前途に、われわれは大きな自信がある。

　われわれは、「平和的統一、一国二制度」という基本方針や現段階における両岸関係を発展させ、祖国の平和統一を推し進める8項目の主張を堅持する。両岸の人的交流や経済・文化的交流を積極的に推し進め、両岸の直接の「三通（通信、通航、通商）」の実現を促進し、台湾の人々の大陸部における正当な権益を法により保護し、「一つの中国」の原則を踏まえての両岸の対話・交渉の回復を図っていく。われわれは最大の誠意と努力により、祖国の平和的統一を実現していく。「台湾独立」を企図するいかなる形の分裂活動にも断固反対し、台湾の中国からの切り離しを図るいかなる者、いかなる形も絶対に許さない。台湾の人々を含むすべての中華民族がたゆまず努力することで、祖国の完全な統一という共通の願いが、必ず早期に実現できると、われわれは確信している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月6日