全国人民代表大会常務委員会は先般、2005年における立法をめぐっての計画を立て、注目されている証券法改正草案、緊急事態法草案、行政強制法草案、個人所得税法改正草案、会計審査法改正草案、反独占法草案など31の法律草案がこの計画に組み入れられ、年内にそれ相応の立法プログラムを始動することになっている。

今年、全人代およびその常務委員会は経済社会発展の全局とかかわりのある法律体系の中でテコとしての役割を果たす重要な法律に立法の重点を置き、年内に法律を31件審議することにしている。そのうち、2004年に審議されたが可決されなかったもの10件と初めて審議のために上程された21件が含まれている。

初めて審議のために上程された21の法律草案のうち、各回の常務委員会に審議される法律草案の中には、会社法改正草案、緊急事態法草案、違法行為是正法草案、証券法改正草案、共同経営企業法改正草案、婦人権益保障法改正草案、刑法改正案（六）草案、行政強制法草案、個人所得税法改正草案、会計審査法改正草案、反独占法草案、労働契約法草案、義務教育法改正草案など15の法律草案などがある。これらの法律の起草の期限完了を確保し、時間通りに審議のために上程しなければならない。期限通りに完了しえない場合、全人代常務委に書面による報告を提出しなければならない。また、機が熟した時に審議される法律草案が六つある。現在、この六つの法律草案の起草作業が着々と進められている。

昨年審議されたが可決されるに至らず、今年に引き続き審議される10の法律草案の中には企業倒産法、公務員法、治安管理処罰法、物権法、公証法がある。司法鑑定管理問題に関する決定、刑法改正案（五）、リサイクルエネルギー法は第10期全人代常務委員会第14回会議で可決された。

2005年1月上旬現在、法律プロジェクトが29件寄せられた。全人代常務委員会は2005年の立法計画プロジェクトを確定する際三つの原則を考えている。全人代常務委員会立法計画に組み入れられた法律プロジェクトを優先的に考慮に入れる、立法計画に組み入れられた法律プロジェクトの中の中国の特色のある社会主義の法律体系の形成によってテコとしての役割を果たす法律を重点に置く、テコとしての役割を果たす法律の中の法律草案と公布の時機がともに熟したプロジェクトを優先するなどである。

計画に組み入れられた31件の法律プロジェクトの中には、新規制定した法律が20件、改正を待たれるものが11件ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年3月2日