党・政府幹部の直系親族に対して出国留学・永住の申告と記録にとどめる制度を確立する

台湾民主自治同盟中央は反腐敗闘争の新しい特徴について分析を行ない、職務犯罪容疑者が大金を持参して国外に逃亡する人数が増えつつあるということは、当面の経済犯罪と腐敗現象の新しい動向となっている。そのため、台湾民主自治同盟中央は提案の形で党・政府の幹部、国有企業の工場長、社長の直系の親族に対して出国留学・永住の申告と記録にとどめる制度を確立するという提議を提出し、この制度の制定と実施は源流から腐敗を抑制することに役立つと見ている。

中央規律検査委員会は提案の処理状況について台湾民主自治同盟中央に書簡を送り、提案の中でふれられている申告、登記にとどめる対象の範囲、具体的な事項、監督処罰処理など七つの方面の内容はかなり全面的なもので、現実的な指向性があると見ている。真剣に検討し、中央規律検査委員会、監察部の指導者の同意を経て、2004年7月から、一部の地域と一部の国有企業で試行することにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年3月4日