温家宝総理は第10回全人代第3回会議で行った政府活動報告の中で、数多くの人たちの運命を変える政策を1つ打ち出した。それはつまり今年から、国の貧困脱却助成の開発活動重点県の農村における義務教育段階での貧困家庭の学生の教材費、雑費を免除するとともに、寄宿学生の生活費に補助金を与え、2007年までに全国の農村でこの政策を実行し、貧困家庭の子供がすべて学校へ行って勉強し、義務教育を終了できるようにすることである。

この措置は新しい世代の農村住民の教育を受ける権利を保障し、農村人口の文化教養と労働力の資質を全般的に向上させ、それによって中国の農村と中国全体の経済社会の発展のためによりよい人材の備蓄を作り上げることである。

教育を受ける権利の公正は、社会公正の基本的な内容の一つである。これは公正、国と民族に対する美しい信念を何千万という子供たちの心に刻み込むものである。２0年ないし30年後に、彼らは社会の中堅を構成するものとなった時、必ず社会の公平、公正、発展、繁栄を守り、それを推進するために寄与することになろう。

中国の何千年の文明史において、政府が資金を出して貧困家庭の子供たちの就学難問題を全面的に解決することは初めてのことである。中国の教育史に新しいページが開かれたのである。

科学・教育による国の振興は中国の基本的な国策である。人間本位の原則を実行してこそはじめて調和のとれた社会を築き上げることができる。科学的発展観は都市と農村を統一的に企画することを要求している。工業が農業を逆に養うようにし、都市が農村をサポートすることは国民収入の分配の枠組を合理的に調整し、農業と農村の発展をより多くサポートすることを意味する。これらの中国の人たちの共鳴を引き起こしている理念は、農村の貧困家庭の子供たちが「完全に無料で学校に行く」という政策の上に生き生きと描き出されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年3月8日