第10期全国人民代表大会第3回会議は7日に記者会見を開き、経済発展とマクロ規制について、国家発展改革委員会の馬凱主任が記者の質問に答えた。

――昨年、中国経済に関する国内外の議論で最大の焦点はマクロ規制だった。現在、すでに見解は統一されているのか。マクロ規制はいつ終わるのか。

議論は、わが国がマクロ規制を行うたびに起きている。今回の議論が相当激しくなった原因は複雑だ。このうち重要な原因は、経済運営における不健全、不安定な要因がまだ兆候レベルの時に、マクロ規制が打ち出されたことだ。矛盾が十分に明らかにされた場合と比べ、こうした場合の認識の統一はやや難しい。だが1年余りの実践を経て、次第に統一へと向かっている。

マクロ規制によって、経済運営中の不健全、不安定な要因が抑制された。一方、マクロ規制の実施過程では、経済のファンダメンタルは損われることがなく、国民経済は高成長、強い活力、優れた効果を維持した。

現在、マクロ規制は顕著な成果を得ているものの、まだ初歩的、段階的なものだ。一部の不健全、不安定な要因は抑制されたものの、基盤はまだ強固ではない。特に、固定資産投資の過熱が再発するおそれがまだ存在する。さらに、経済運営における新たな局面、新たな問題も出現している。一部業界における過去の無計画な拡大の影響が顕在化しはじめ、在庫による資金圧迫が深刻化しつつある。特に、制度の不備、非合理的な構造、粗放的な成長モデルなど、根深い問題は根本的な解決がされておらず、「持病」再発の可能性がまだ存在する。

政府によるマクロ規制と、市場のリソース配分における基礎的役割の発揮は、いずれも社会主義市場経済体制の有機的な構成要素であり、どちらか一方を欠くことはできない。この意味から言って、マクロ規制は長期的な任務であり、いつ終わるかという問題は存在しない。無論、それぞれの時期により経済運営状況は異なり、マクロ規制の方向性、重点、程度の捉え方がある程度変化することもあるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年3月8日