第10期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が6日午前に人民大会堂で開かれ、外交部の李肇星部長が中国の外交活動と国際問題・地域問題などについて記者の質問に答えた。

――米ワシントンで最近、新たな「中国脅威論」が現れたが、その本質とは何か。中米関係にどのような影響が考えられるか。

中米両国の人民には、友好的、平和的に付き合い、世界の平和と発展のために共に貢献すべき多くの理由があると私は考える。双方は現在、両国の建設的パートナーシップの強化・発展に関し、胡錦濤国家主席とブッシュ米大統領が得た重要な共通認識をさらに実行するため、ともに努力している。あなた（記者）の言われた「中国脅威論」を吹聴する人もいるが、ごく一部にすぎず、こうした人々はすでに新世紀、新時代にありながら、思想はまだ冷戦時代に留まっている。こうしたごく少数の人物こそが、いわゆる「中国脅威論」を広めているのだ。これらの人物の論調には何の根拠もない。

私はこのほど、欧米の新聞であるデータを目にした。米国国防省の昨年の支出は4559億ドルで、同国の昨年の国内総生産（GDP）の3.9％を占めたという。一方、中国の昨年の国防費は2117億元で、GDPの1.6％だ。つまり、米国の国防支出は中国の17.8倍に当たる。同様に昨年、米国の国民1人あたりの国防支出は1540ドル、中国は約20ドルで、米国は中国の77倍だった。米軍の2003年の軍事支出は世界全体の47％を占め、米国を除く国防費上位25カ国の合計を超え、米国を除く国連安保理常任理事国4カ国の軍事支出合計の3.5倍に当たる。

中国が進むのは平和発展の道であり、中国の外交の出発点と帰着点はいずれも平和保護である。中国が世界において平和を保護する確固たる力であることは、事実を尊重するすべての人に分かるだろうと私は信じている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年3月7日