5日に開幕した第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で、国家発展改革委員会は国務院の委託を受けて「2004年国民経済・社会発展計画実行状況と2005年国民経済・社会発展計画草案に関する報告」を提出し、05年の社会経済の発展に向けた9つの主要任務・措置を説明した。また、今年はこのほか、「国民経済・社会の発展に向けた第11期五カ年計画と2020年の長期目標」の制定という、もう一つの重要任務があるとした。

＜社会経済発展への05年の任務と措置＞

（１）マクロ調整の強化、改善を堅持し、経済の安定的かつ急速な発展を維持する。

穏健な財政政策と通貨政策を実施する。

財政赤字を適度に削減し、財政支出の構造調整に力を入れる。長期建設国債の発行規模を適度に縮小し、国債資金の投資構造を引き続き調整する。通貨政策を柔軟に運用し、通貨供給と貸出残高を合理的に調整する。

固定資産投資の速すぎる増加を引き続き抑制し、05年の固定資産投資規模の増加率を16％とする。

経済運営調節を引き続き強化し、石炭・電気・石油・運輸の需給逼迫を緩和する。

価格調整をさらに的確に行い、価格水準全体の基本的な安定を維持する。

（２）農業、特に穀物生産を強化し、農民の収入増加に向けて努力する。

農業税の減免範囲を拡大する

最大限に厳格な耕地保護制度を実施する。

農業科学研究への投資を増加する。

（３）構造調整の推進に力を入れ、産業レベルの向上を加速させる。

新型工業化の道を進むためのニーズに合わせ、設備製造業の振興を急ぎ、ハイテク産業の発展に力を入れ、従来型産業からの改善とレベルアップを促し、サービス業の発展を加速させる。

（４）経済成長モデルを積極的に転換し、資源の節約と環境保護の推進に力を入れる。

特に省エネ、節水、用地の節約、資材の節約に力を注ぎ、鉱物資源の開発計画と管理を強化し、循環型経済の発展を加速させ、環境保護を的確に強化する。

（５）各地方の優位点と積極性を十分に発揮させ、地域のバランスの取れた発展を促進する。

西部大開発を一層推進し、東北地域などの旧工業基地の振興プランを引き続き実施する。

中部地域の振興を促進する政策・措置を早急に制定する。

東部地域の急速な発展を指導し、経済全体の質と国際的競争力をさらに向上させる。

「老少辺窮地区」（旧革命根拠地、少数民族、辺境、貧困地域を指す）の急速な発展を支持、促進する。

中央から地方への支出金（地方交付税に相当）や投資、重要建設事業の配分などでより多くのバックアップを与える。

（６）各種の改革を積極的に推進し、経済社会の発展に新たなエネルギーを注入する。

国有大型企業の株式制への移行改革をさらに推進し、国有資産の監督管理体制を早急に整え、奨励と制限のメカニズムを構築し改善する。

電信、電力、民用航空などの業界改革措置を改善し、水やガスの供給、汚水やゴミの処理といった地方政府の公共事業の市場化プロセスを推進する。

国有企業の改革・再編、インフラ施設、公共事業、その他の業界や分野への非公有制経済体（民営企業など）の参入を奨励する。

財政・税制システムの改革を推進する。

全国で増値税（付加価値税）改革の推進・実施方法を研究する。

国有商業銀行の株式制への移行改革に引き続き力を入れ、商業銀行のリスク管理を調整する長期的なメカニズムを早急に構築する。

投資体制の改革に向けた決定を真剣に実施し、各種の対応措置を早急に制定し改善する。

資本、土地、技術、労働力の各市場を積極的に発展させ、資産取引市場の発展を規範化させ、社会信用システムの構築の推進に力を入れる。

価格改革を引き続き深化させ、政府価格の政策決定の公聴制度を改善し、政府価格の科学的合理性を高める。

（７）対外開放の質とレベルの向上に努力し、国内外2つの市場、2つのリソースをより有効に利用する。

対外貿易の成長モデルの転換を加速させる。

輸出製品に対する税還付のシステムを改善する。

加工貿易の転換とレベルアップを促進する。

外資導入の質の向上に力を入れる。

海外進出戦略を積極的に実施する。

（８）雇用と社会保障の対策を真剣に実施し、国民の生活レベルと生活の質を絶えず向上させる。

積極的な雇用政策を引き続き実施し、雇用創出効果の高い第3次産業、中小企業、労働集約型産業の発展に力を入れ、雇用の創出に努める。

再就職を支持する各レベル政府の財政支出を増やし、公共の就職支援サービスシステムを早急に構築、改善し、困難を抱えた地域や業界や人々への再就職支援を強化する。

企業のリストラを規範化する。

経済の発展レベルに対応した社会保障システムを早急に構築する。国民の所得、特に低所得層と中間所得層の所得増に努力する。

経済成長に対する消費の長期的なけん引作用を強化する。

（９）科学技術教育と各種の社会事業の発展を全面的に推進し、社会主義に基づく調和の取れた社会（和諧社会）の構築に向けて努力する。

「国家中長期科学・技術発展計画綱要」を早急に制定し施行する。

教育事業を優先的に発展させる。

公衆衛生システムの建設を加速させる。

文化事業、放送・番組・映画事業、マスコミ・出版事業、スポーツ事業などの発展に力を入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年3月7日