「ここ数年において、一部の地域では、政府機関のオフィスビルが雨後のタケノコのように次々と現れたが、政府機関の省エネ意識は依然として薄弱である」と、陳守義委員は中国の政府機関のエネルギー消費状況に触れた際、かなりの憂慮をあらわにした。

李万禄全人代代表は、もし政府機関が先頭に立ってエネルギーを節約すれば、エネルギーの消費を減らし、行政支出を節約できるばかりでなく、省エネ製品の市場を導き、新しい省エネメカニズムの応用と普及を促すことができ、「そして、社会全体に向かってモデルとしての役割を果たし、社会全体の資源の節約を導き、促進し、節約型社会の構築に努めることが可能となる」と見ている。

しかしながら、当面の資源節約と総合的利用に対する管理の中で、各政府部門の間にはかなり深刻な不整合現象が存在している。このため、陳守義委員は次のように提案している。

中国は政府機関のエネルギー節約をできるだけ早く国の法律・法規に組み入れるべきである。政府機関のエネルギー消費状況についての調査を全面的に展開し、政府機関のエネルギー節約の政策・法規を研究、制定しなければならない。建築物、照明、暖房、冷房、オフィス設備・用品、車両などのエネルギー消費施設、設備と製品に対し全面的な検査を行い、実情をはっきりさせ、政府機関の省エネの潜在力を分析し、政府機関のエネルギー節約を推進する意見を提出する。

「このほかに、さらに省エネ措置の実行を強制すべきである。相応のエネルギー節約法規にもとづいて、電気、水、油類節約設備・製品を政府の買付け目録に組み入れ、政府の買付けを通じて源から油類、電気、ガスなどのエネルギーの消費を抑制する。政府機関の執務用地、オフィスビル建設の基準に基づいて土地とオフィスビルの建築面積をコントロールし、循環、再生、経済型設計によって政府機関オフィスビルを設計、建設する。省エネ措置を推し進め、公務員のすべてにエネルギー節約の習慣を身に付けさせ、公務コストを引き下げ、政府機関の省エネを促進する。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年3月9日