現在、中国の投資優遇政策は外国の製造業を引き付け、中国に投資させることに重点を置いているが、われわれはこの戦術を調整し、徴税とその他の面の政策を利用して、高付加価値の第三次産業のために良好な投資環境を創り出すべきである。

一、できるだけ早く二つの税率の一本化をおこなう。二つの税率の一本化は

長期的に見れば、国の税収を増やし、同時にわれわれに弾力的に「外資を選ばせ」、それで浮かせたおカネでわれわれが奨励することを望んでいる産業に財政と徴税の優遇を与えることが可能となる。そうなると、国内の条件にかなった企業が財政・徴税の優遇を享受することができるばかりか、われわれはまた、われわれの産業のグレードアップに役立つ外国企業の中国への投資を引き続き引き付けることが可能となる。

二、対応性のある産業政策を実行する。現在、中国に投資している外資はすべて優遇税率を享受しており、深刻な汚染をもたらしている企業であっても例外ではなく、これは科学的発展観の要求と合致しないものである。われわれは徴税政策をより多く利用して、われわれが奨励したい産業を発展させるべきである。例えば、環境保全、循環経済企業に優遇を与えることがそれである。

三、企業が研究・開発への投資を増加することを奨励する。われわれは現在も企業が研究・開発への投資を増加することを奨励する財政・徴税政策をいくつか実行しているが、条件が厳しすぎ、まず研究・開発の成果が必ず中国の会社の所有に帰するものでなければならず、同時に研究・開発するのは必ずコアとなる技術でなければならないことを要求している。この二つの付帯条件を廃止すべきであり、同時に中国の知的所有権の面の保護への取り組みの度合を強化し、これによってより多くの企業および国内外の基金が研究・開発への投資を増加するよう奨励すべきである。

四、先進的な人材を育成する。中国の大学はいくつかの大手外資企業と協力メカニズムを確立し、学生たちに実践の中でこれらの企業の技術と管理を学ばせてもよい。

（蔡国雄委員はモトローラ社の副総裁）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年3月9日