北京で開催中の第10期全国人民代表大会第3回会議は、8日『反国家分裂法草案』の審議を始めました。会議に参加した代表たちは、全人代常務委員会の王兆国副委員長のこの法律草案に関する説明を聴取した後、それぞれグループに別れて審議を行いました。

審議の中で、全人代の代表たちは「『反国家分裂法』の制定は必要で、合法的、合理的なものだ」とそれぞれ表明しました。

全人代常務委員会の法制活動委員会の喬暁陽主任は、「『反国家分裂法』の制定は、法的手段で『台湾独立』勢力の国家分裂策動を抑制するためで、憲法や法理に十分に依拠したものである。わが国の憲法によると、台湾は神聖なる中国領土の一部分であり、祖国統一の大事業を完成させることは、台湾同胞を含む中国国民全体の神聖なる職責である。法的手段によって国家分裂策動に反対し、それを抑制するのは、世界各国の通例であり、多くの国の憲法にも、国家を分裂させることに反対する規定がある。また、分裂勢力による国家分裂策動の具体的な情勢に応じて、関連の特別法を制定することも当然行われるべきことである」と表明しました。

少数民族・回族の代表・楊奇慶氏は、審議に参加した際、「中国の国民として、だれもが台湾は中国領土の分割できない部分だという事実を知っている。ここ数年、私は台湾からの少数民族の人たちに接するチャンスが多く、彼らは共通の願いを抱えていることに気づいた。それは、祖国統一という願望で、台湾でも主流なっている民意である。今日のこの法律の制定は、海峡両岸のすべての中国人の共通の願いを代表するものだ」と述べました。

多くの全人代代表によりますと、『反国家分裂法』は予防を目的とする法律で、攻撃性のものではありません。この法律の制定は『台湾独立』を唱える分裂勢力を対象としており、決して台湾の民衆に向けるものではないということです。

中華全国台湾同胞聯誼会の楊国慶名誉会長は、「台湾で『台湾独立』分裂策動を進めるのは、ごく少数で頑固な『台湾独立』勢力にすぎない。大多数の台湾同胞は両岸関係の現状維持を求めている。この現状とは、海峡両岸はまだ未統一であるが、大陸と台湾が同じく一つの中国に属するとの事実は変わっていないという現状のことである。この現状を歪め、広範な台湾同胞の利益と福祉を犠牲にし、台湾海峡危機を故意に作り、台湾海峡両岸関係の発展を破壊しようとするのも、これらごく少数の『台湾独立』勢力だ」と強調しました。

全人代の代表たちは審議に参加した際、「ある『台湾独立』勢力が『台湾独立』分裂策動を加速するのは、戦争勃発の根源になる恐れがある。効果的な措置を直ちに講じて、『台湾独立』勢力の企みを断固として制止しなければならない。そうしないと、両岸関係は最悪の局面に陥る危険性がある。『反国家分裂法』の制定は、両岸関係の発展や海峡両岸の平和統一プロセスの推進だけでなく、海峡両岸地区、及びアジア太平洋地域の平和と安定にもプラスとなる」と指摘しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005/3/8