第10期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が9日午後に開かれ、財政部の金人慶部長が穏健な財政政策の実行に関する問題について、記者の質問に答えた。

金部長は「アジア金融危機や中国の内需不足に対応するため、中国政府は1998年以降、積極的な財政政策、つまり拡張型の財政政策を実施してきた。過去7年間、長期建設国債計9100億元相当を発行し、数兆元の固定資産投資を推進することで、中国の経済成長率を毎年1.5〜2ポイント押し上げた。中国経済のソフトランディングが実現したことについては、国内外も評価しており、功績は大きい」と述べた。

その上で、金部長は穏健な財政政策を次の4点にまとめた。

（１）赤字の抑制：中国の今年の財政収支は3千億元の赤字（前年比198億元減）、長期建設国債の発行は800億元相当（同300億元減）の予定。財政赤字の対国内総生産（GDP）比は2％（同0.5ポイント減）に抑えられる見込み。

（２）構造調整：国債資金の投資方向や財政の支出構造を調整し、より多くの資金を農業、科学・教育・文化・衛生、社会保障などの弱い分野につぎ込む。

（３）改革の推進：農村部の税制・費用徴収をめぐる改革をさらに推進し、輸出による増値税（付加価値税）還付制度の改革を進める。同時に、増値税（付加価値税）徴収方法の移行、国内企業・外資系企業に対する法人所得税の一本化を推進し、市場の主役である企業のために、より公平で規制の穏やかな投資環境を整え、経済の主体的成長と健全な発展に役立つ、長期的効果の望めるメカニズムを構築する。

（４）収入増と支出減：徴税にあたっては厳密に法に従い、財政収入の安定的増加を確保する。支出管理も厳密に行い、資金の使用効果を高める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年3月9日