中国共産党と政府の生活困窮者扶助についての一連の措置は、「人間本位」という理念を十分に具現したものであり、人々の利益を至上のものと見なし、社会主義の調和のとれた社会の構築に努める本質的な要求を具現したものである。全人代代表と政協委員はこれに対して切実に体得しているものである。

中華全国総工会（労働組合）経費審査委員会主任の董力委員は、ここ数年来、国は生活困窮者扶助を行なった活動に巨額の資金を投入し、2004年だけでも最低生活保障扶助金を受領した都市部住民は都市部人口の4．3％を占める2200万8000人に達し、中央財政は102億元を支出し、各地方はかなりの金額の財政資金を支出した。生活困窮者の子女の就学問題を解決するため、政府は義務教育段階における学費や雑費減免措置と高等教育段階の学生援助貸付政策を推し進めている。一部の地域は医療救助方法を打ち出し、生活困窮者の受診難の問題の緩和に努めている。

深せん市市長の李鴻忠代表によると、生活困窮者の問題を解決するため、深せん市は四つの措置を講じて社会全体の参与する生活困窮者扶助システムを構築している。その四つの措置は、１）民政部門は各コミュニティに寄付受付の場所を設置し、住民が寄付した品物を受け取っている。２）労働組合は「都市部生活困窮者基金会」を設置し、裕福者から寄付金を募っている。３）深?市の広報部門は生活困窮者に目を向け、困窮者の生活状況を記事で取り上げ、社会の注目を集めている。４）政府部門が出資してボランティアにホットラインを利用させる措置をとり、無償援助を望む生活困窮者の扶助をサポートしている。

代表、委員たちは、各クラス政府は人々の生活に気を配り、中国共産党と国の生活困窮者扶助措置を実行に移すようになれば、必ず幅広い大衆の信頼を得ることになると語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年3月10日