5日、第10期全国人民代表大会第4回会議に付託された「第11次5カ年計画」綱要草案では、中国の960余万平方キロの国土が最適化開発地域、重点開発地域、開発規制地域、開発禁止地域という「4つの主体機能区」に指定されている。草案は、これは資源の負荷能力、現在の開発の度合い及び発展の潜在力に基づき、今後の人口の分布、産業の配置、国土開発及び都市化発展などをも考慮した上で決定したものである、としている。

上海市発展改革委員会副主任である兪国生代表は、「960余万平方キロの国土は、これまでおおざっぱに東部、中部、西部、東北に分けられてきたが、東部の発展の加速、中部の台頭、西部大開発、東北振興などが提起されているが、これは中国における経済発展の理念の1つである。しかし、「4つの主体機能区」の指定によって、この理念が効率的に経済運営を行うモデルに変わった」、と語っている。兪国生代表はまた、「4つの主体機能区」の指定で、「第11次5カ年計画」期の地域別経済発展における国の統制力が強化されることになる、としている。

「4つの主体機能区」の中で、最適化開発地域は国土開発の度合いがすでにかなり高く、資源の負荷能力が弱まりつつある地域のことを指している。重点開発地域は資源の負荷能力がかなり強く、経済及面び人口密度の条件が優れている地域のことを指している。開発規制地域は資源の負荷能力が弱く、産業の集積度が高く、人口の条件が望ましくない上、全国あるいは広域な生態系安全と密接なかかわりのある地域のことを指している。開発禁止地域は、法律に基いて設立されているさまざまな自然保護区のことを指している。

「4つの主体機能区」の指定では、243の国家クラス自然保護区、31の世界文化自然遺産、187の国家重点風景名勝区、565の国家森林公園、138の国家地質公園が開発禁止地域となっている。これらの地域は関連の強制的措置によって保護され、人為的な要素による自然生態への介入が抑制されることになる。

「チャイナネット」2006年3月6日