全国政治協商会議の劉永好委員は10日、政府が提起した社会主義新農村建設の事業は、民間企業にとって重要な歴史的チャンスであり、民間企業はこのチャンスをがっちりとつかみ、新農村建設の事業の中で先導的なな役割を果たすよう呼びかけた。劉委員はさらに次のように語った。

民間企業は農村の発展を促す重要な力となっており、民間企業、郷鎮企業と個人経営企業からなる農村部の非国有経済は、1.8億人の雇用を創り出しており、農村部の雇用の3分の1を占めるに至った。現在、ベスト20にランクインされている民間の農業・牧畜業企業の総売り上げ高は1000億元を上回り、国家クラスの農業産業化モデル企業も582社、省クラスのモデル企業も2000社に上っている。民間企業は技術革新と生産メカニズムの革新の面で積極的に模索しており、農業の生産方式の転換のために有益な経験を蓄積している。

劉委員は、民間企業に対し、次のように呼びかけた。

農業分野の民間企業がそれぞれの優位性を生かし、みずからの助成対象を一つの村に特定し、その村の全般的な貧困脱出や経済・社会の全面的な発展をサポートすることである。また、民間企業家たちが農村で起業し、周囲の農民たちを富裕の道へと導いてあげようではないか。そしてますます多くの民間企業家に農村のために寄与してもらいたいとも語った。

「チャイナネット」2006年3月13日