中国全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の年次会議は引き続き海外のメディアと学者に注目されており、特に農村問題、台湾問題、「第11次5カ年計画」などが強い反響を呼んでいます。

韓国のメディアは相次いで、中国の両会議が閉幕したニュースを報道しています。新聞「ソウル経済日報」は、「今回の会議は、向こう5年間の中国経済や社会の発展の数項目の政策を討議し採択した。その中心は『安定した環境の中で協調して発展する』ということだ」としています。「ヘラルド経済」は、「今回の全人代会議が提出した民生や経済などの面の解決方法はこれまでのいかなる会議よりも豊富である」と指摘しています。

カナダのメディアは、中国の両会議に高い注目を示しました。バンクーバーの新聞は論評を発表し、「弱者層に関心を持つのは、政府が民衆を大事に扱うかどうかを考慮する主な指針である」と述べています。

ロシアの新聞は14日、記事を掲載し、「中国の両会議はこれまでにない決定を出した。これにより、国家が計画的に措置を調整し、市場改革とリンクさせることになる」としています。

シンガポール国立大学東アジア研究所の研究員頼洪毅博士は記者のインタビューに答えた際、「社会主義新農村を建設することは、都市部と農村部の格差を縮めるのにプラスとなる」と述べました。

「CRI」より　2006/03/16