三、『国民経済と社会発展第十一次五カ年計画要綱（草案）』に関する説明

党の十六期五中全会で採択された『国民経済と社会発展の第十一次五カ年計画の策定に関する中国共産党中央委員会の提言』は、今後五年間の国民経済と社会発展に関する奮闘目標、指導方針と主要任務を提起したものである。『提言』の主旨に基づき、国務院は『国民経済と社会発展第十一次五カ年計画要綱（草案）』を策定し、大会での審議を求めている。ここに、いくつかの問題について簡潔にご説明させて頂きたい。

（一）「第十一次五カ年計画」『要綱（草案）』の作成過程と主要な特徴

党中央、国務院は「第十一次五カ年計画」の策定作業を高度に重視してきた。国務院は二〇〇三年七月よりすでに関連準備作業の配置に当たった。関連部門、地方、研究機構と諸方面の専門家を組織して、経済・社会発展で直面したいくつかの重要問題をめぐりテーマをきめて検討を行ない、これらは『要綱（草案）』の作成の基盤となった。党の十六期五中全会後、国務院は中国共産党中央委員会の『提言』の主旨に基づき、「第十一次五カ年計画」を深く検討し、作成し、各分野の専門家で構成された専門家委員会を設置し、諮問や検証を行い、全国的範囲でさまざまな形の「第十一次五カ年計画」の提言やアイディアの提出を求め、人民代表大会の代表や政治協商会議委員及び各界の人びとから多くの助言が寄せられた。『要綱（草案）』の作成過程は、民主を発揚し、大衆の英知を結集してより大きな成果を上げ、科学的な政策決定をはかる過程であった。

『要綱（草案）』は、できる限り社会主義市場経済の発展や改革開放の新情勢という要請を反映させ、マクロ性、戦略性及び政策性を具現させたものであり、なおかつ政府活動の重点と責任を明確にしたものである。内容から形式に至るまでいずれも刷新されたところがある。計画の内容の面においては、科学的発展観と調和のとれた社会主義社会を構築する戦略構想が貫かれており、「五つの協調」や経済・社会発展の脆弱な部分の補強、大衆の切実な利益に関わる問題の解決を際立たせ、市場メカニズムとマクロ規制との関係を上手に処理することに注意を払っている。計画指標の面においては、大きく所期性と拘束性の二つに分けてある。所期性指標は、所期目標や達成目標であり、主として市場主体の導きを通じて実現されるものである。拘束性指標は必ず実現しなければならない目標を指し、主として法律に照らして管理を強化し、サービスを与えることによって実現されるものである。計画の形態の面においては、『要綱（草案）』は本文と特別コラムによって構成される形となっており、特別コラムは関連の発展指標と重点プロジェクトを列挙し、それによって本文の内容がさらにわかりやすく明確なものとなっている。

『要綱（草案）』の策定は第一次全国経済センサスのデータを基盤としている。二年あまりにわたる経済センサス作業を進めた結果、わが国の経済社会発展の基本状況はいっそう明確化し、GDPの総量及び第一次、第二次、第三次産業のウェートも確実に調べられ、国情と国力がさらに全面的かつ正確に反映されるものとなった。新たな経済センサスデータに基づいて策定された「第十一次五カ年計画」は、よりいっそう実情に合ったものとなり、科学性を有するものとなった。

(二)「第十次五カ年計画」期における国民経済と社会発展の主要状況

過去五年間はわが国の発展過程において並々ならぬ五年間であり、過去を受け継ぎ未来を切り開き、時代とともに前進した五年であった。われわれはアジア金融危機によってもたらされた衝撃から抜け出し、新型肺炎（SARS）の疫病やひどい自然災害に打ち勝ち、チャンスを逸することなく改革開放を推し進め、市場の資源配置という基礎的な役割をさらに発揮し、マクロ規制を強化、改善し、安定した比較的速い経済発展を維持してきた。わが国の工業化、都市化、市場化、国際化のプロセスは著しく加速しており、社会の生産力、総合国力及び人びとの生活レベルは新たな段階に上がり、都市農村の様相は大きく変容した。

ここ五年来、わが国の経済力は目に見えて強まっている。二〇〇五年度と二〇〇〇年度を比べてみると、GDPは五七・三％伸び、年平均九・五％増となり、財政収入は一・三六倍増え、年平均三六四七億元増となった。農業、とりわけ食糧生産面では重要な転機を迎えた。主要工業製品の生産量は大幅に増え、ハイテク産業は迅速に発展し、基盤産業とインフラ施設の建設においては優れた成果が見られ、水利、エネルギー資源、交通、通信などの分野で一群の重要プロジェクトが完工或いは新規着工している。経済と社会の情報化の度合いは急速に高まっている。

五年来、改革開放は実り豊かな成果を上げた。農村、国有企業、金融、財政・税制、投資など諸方面の改革や市場システム、社会保障システムの整備では重要な進展が見られた。わが国はWTO（世界貿易機関）への加盟をはたし、対外開放は新たな段階に入った。ここ五年間に、輸出入貿易総額は二倍増え、実質利用した外商直接投資額は合わせて二七四〇億八〇〇〇万ドルとなった。一群の競争力を有する企業が世界へと進出している。

五年来、人びとの生活は目に見えて改善された。都市部住民一人当たりの可処分所得と農村部住民一人当たりの純収入はそれぞれ実質五八・三％と二九・二％伸びた。都市部就職者の新規増加数は四二〇〇万人であった。住宅、通信、自動車及びサービス面の消費が大幅に増加している。科学技術、教育、文化、医療衛生、スポーツなどの社会諸事業は発展を速めている。

五年来、社会主義の政治建設、文化建設と社会建設には新たな進捗が見られた。これらの輝かしい成果は、全国各民族人民の中国の特色ある社会主義の道に沿って勇ましく前進していこうという確信を最大限に強めることとなった。

とはいえ、「第十次五カ年計画」期の経済・社会発展において少なからぬ矛盾や問題も存在していた。それは主として次のようなことである。経済構造が合理的ではなく、自主的革新能力が弱く、経済成長パターンの転換が遅れており、エネルギー資源の消費があまりにも多く、環境汚染が深刻化していること。就業の矛盾がかなり際立っていること。投資と消費の関係はいまだにバランスがとれていないこと。都市と農村や地域間の発展の格差及び一部の社会構成員の間で収入格差が引き続き拡大しつつあること。社会諸事業の発展が依然として立ち遅れていること、などである。われわれはこれらの問題の解決に力を入れていかなければならない。

（三）「第十一次五カ年計画」期における経済・社会発展の指導原則と主要目標

「第十一次五カ年計画」期は全面的に小康社会の建設をめざす上で肝心な時期となる。各要素を総合して分析してみると、今後五年間の国際環境は全般的にはわが国の発展に有利であるが、不安定かつ不確定的な要因もかなり多い。国内においても有利な条件はたくさんあるが、同時に制約要素や困難もかなり存在している。われわれはチャンスを逸することなく、プラス面を生かしてマイナス面を避け、憂国の意識を強め、さまざまな困難を克服し、さまざまなリスクと挑戦に立ち向かうための準備を万全にし、改革開放と現代化事業を推し進めるために力を尽くさなければならない。

『要綱（草案）』は科学的発展観を全面的に貫徹し、実行に移し、中国共産党中央委員会の『提言』で提起された重要な原則を具現するものであり、つまり、その原則とは、安定した速いテンポの経済発展を保ち、経済成長パターンの転換を速め、自主的革新能力を向上させ、都市・農村間や地域間のバランスのとれた発展を促進し、調和のとれた社会を築き上げることを強化し、改革開放をたえず深化していかなければならないということである。これらの原則を貫徹するには従来の発展観を改め、発展モデルを革新し、発展の質を向上させ、経済・社会発展を人間本位や全面的に調和のとれた、持続可能な発展の軌道へと着実に転化させなければならない。

中国共産党中央委員会の『提言』に定められた指導思想と原則に基づき、『要綱（草案）』では「第十一次五カ年計画」期の経済・社会発展の主要目標を提起している。これらの目標は全面的な小康社会の建設目標につながるものであり、経済・社会発展の段階的特徴や客観的要請も反映されている。ここで、その中の二つの面の重要な目標に対し簡潔に説明させていただきたい。

一、経済成長率についての問題である。『要綱（草案）』では今後五年のGDPの伸び率を年平均七・五％とすることが提示されているが、これは諸方面の要因を総合的に考慮し、要請と可能性をもとに提起したものである。最近公表された全国第一次経済センサスデータと二〇〇五年度経済成長の実際状況から見れば、「第十次五カ年計画」期間のGDPの成長率は所期目標よりやや高いものとなったが、「第十一次五カ年計画」期の伸び率は年平均七・五％と見込まれ、この成長率で推移していくとそうなると、二〇一〇年度一人当たりのGDPを二〇〇〇年度の二倍にするという中国共産党中央委員会の『提言』の目標値を上回ることになろう。この目標は積極的なものであり、努力すれば達成は可能である。また指摘しなければならないのは、この目標は構造の最適化、効率・効果の向上及び消耗の低減を踏まえて定められたということである。実際に遂行するに当たって、各地方は成長率と構造、効率・効果との関係を上手に処理し、一方的に経済成長率を追求したり盲目的に競い合ったりしてはならない。歴史の経験と現実の状況が立証しているように、経済の安定した速いテンポの発展を保つことは極めて重要なことである。

二、省エネと環境保全についての問題である。『要綱（草案）』は「第十一次五カ年計画」期にエネルギー消費原単位を二〇％前後改善させ、主要汚染物の排出総量を一〇％減らすなどの目標を提起している。これは資源や環境に対するプレッシャーが日増しに増大しているという際立った問題に焦点をあてて提起したものであり、省資源、環境にやさしい社会の構築の必要を具現し、現実または長期的利益のために必要であって、政策面ではっきりした方向を打ち出している。この目標の実現には大きな困難があるとはいえ、われれれには目標を達成する確信と決意がある。

（四）「第十一次五カ年計画」期における戦略的な重点と主要任務

『要綱（草案）』では「第十一次五カ年計画」期における経済建設、社会の発展、改革開放などの諸方面に向けて、全面的な配置が行われ、明確な任務や政策・措置が下記の通り打ち出されている。

一、社会主義の新農村を構築すること。『要綱（草案）』では「三農」問題の解決を諸般の戦略的任務の首位に位置付けている。都市と農村の経済・社会発展を協調させることを堅持した上で、生産を発展させ、生活を豊かにし、気風を改善させ、村を美しくし、民主的管理を行うという要請にしたがい、社会主義の新農村づくりを着実に進めていくことを強調している。農業の総合生産能力を一段と高め、農業構造の調整を推し進め、農村におけるインフラ整備を強化し、農民の収入を増やす。食糧・綿花・搾油作物の大型生産基地の整備や良質食糧産業、農地水利施設、飲用水の安全、自動車道路、メタンガス施設及び農村の教育、文化、医療衛生の整備などの重点事業に取り組まなければならない。農村の総合的な改革を全面的に推し進め、郷・鎮の機構や農村の義務教育、県・郷クラスの財政管理体制などの改革任務を基本的に完遂する。知識と技術を身につけ、農業経営能力を持った新しいタイプの農民を養成する。そのため、各地方、各部門は経済活動のやり方や重点を大きく転換しなければならない。より多くの建設資金を「三農」へ傾斜させ、公共サービスもより広範な農村地域をカバーし、さらに社会全体が農村の発展を大いにサポートしなければならない。

二、経済構造の調整と成長パターンの転換を速めること。当面わが国の経済成長過程に見られる多くの問題の根本的原因は、経済構造の不合理や成長パターンの粗放型にある。新しいタイプの工業化の道を歩むという要請に応じて、産業構造の最適化及び資源の節約、環境保全を踏まえながら発展を目指さなければならない。『要綱（草案）』では工業構造の最適化とグレードアップの推進により、規模の大きい工業から実力をもつ工業への転換を促すことが打ち出されている。これはわが国の工業規模がすでにそれほど小さくはないものの、全般的な資質がまだ高くないし、競争力も強くないという現状を踏まえて打ち出した重要な任務である。『要綱（草案）』では情報化の促進やハイテク産業の発展、プラント製造業の振興、エネルギー資源や素材産業の発展などの諸方面の主要任務と建設上の配置が提出されるとともに、一群の重要建設プロジェクトも企画されている。またサービス業、とりわけ情報、金融、保険、物流、観光及びコミュニティーサービス業の発展を加速させ、サービス業のウェートシェアとレベルを絶えず高める。

『要綱（草案）』は省資源、環境にやさしい社会の構築を際立った位置に据え、明確的な任務と措置を打ち出し、一群の省エネの重点プロジェクトや循環型経済のモデルケース事業、生態系保護、環境対策などの重点事業を計画した。これらの任務と措置を真剣に徹底させることにより、資源の利用率が著しく引き上げられ、生態環境の悪化の傾向を基本的に抑制することが可能となるだろう。人民大衆のためにクリーンで、快適な生活と仕事の環境を作り上げることに取り組み、子々孫々に青い空、緑の大地、美しい山河を残すように、われわれはたゆまぬ努力を重ねなければならない。

三、地域間のバランスのとれた発展を促進すること。『要綱（草案）』では、異なった地域の発展に関する重点的諸任務が打ち出されるとともに、協調・連動した市場メカニズム、協力メカニズム、相互扶助メカニズム及び相互支援メカニズムを健全化するよう要求している。またそれぞれの地域の資源、環境受容能力、成長潜在力に基づき、国土のスペースを最適化開発区、重点開発区、開発規制区及び開発禁止区という四種類の主体的機能区に分け、さらにこれらの区域に対し異なった政策をそれぞれ実行することになっている。これと同時に、積極的かつ着実に都市化を推し進め、都市圏の牽引・波及役割を果たすよう強調している。

四、自主的創造革新能力の増強に力を入れること。これは『要綱（草案）』の特徴である。自主的に創造革新し、重点的に躍進し、発展を支え、未来へ導くという方針に則り、創造革新国家の建設を急ぎ、オリジナルな創造力、インテグレーションによる革新能力及び導入・消化・吸収・再革新の能力を全面的に高めなければならない。また、同案には国の戦略的要請に適応し、情報、バイオ産業など戦略的産業分野やエネルギー、資源、環境、人々の健康など差し迫った重要問題及び軍隊と人民がともに運用する技術と関連のある一群の重要科学技術の特定プロジェクトを立ち上げることが提起されている。これらの重要な特定プロジェクトを首尾よく実施することは、限られた科学技術資源を統合させ、全局と長期にかかわる科学技術面の難関突破を急ぎ、関連分野の全般的な技術レベルの向上を導く上で大きな現実的意義と深遠な戦略的意義をもつことになろう。自主的創造革新能力の向上に当たって最も根本的なことは、科学技術・教育の発展と人材陣づくりを速めることであり、これに対する全般的な配置も盛り込まれている。

五、改革を深め、開放を拡大させること。これまでの二十数年の間に、わが国の経済・社会の発展で収められたすべての成果は、いずれも改革開放を断固として推し進めたことと切り離せない。新しい段階の発展の任務を完遂するためにも、揺るぐことなく全面的に改革を深化させ、開放を拡大させていかなければならない。『要綱（草案）』には、次のような内容が盛り込まれている。社会主義市場経済体制を早急に充実させ、経済成長パターンの転換や全面的に調和のとれた、持続可能な発展の促進に寄与する体制とメカニズムを形成する。改革に対する全般的な指導と協調を強化し、経済体制改革を推し進めると同時に、政治体制改革、文化体制改革及び社会管理体制改革を続けていく。改革、発展と安定の間の関係に正しく対処する。国内の発展と対外開放を協調させるという要請に応えて、互恵やウイン・ウインを目指す開放戦略を実行し、開放によって改革と発展を促進する。開放を拡大する中で、国の経済の安全維持を重視しなければならない。

六、調和のとれた社会づくりに努めること。これは経済・社会の発展を促す上で重要な目標であり、保障でもある。『要綱（草案）』は次のような内容も提起している。人口対策事業に取り組み、就業を拡大し、社会保障システムを健全なものにし、国民の生活水準と健康レベルを絶えず向上させ、公共安全の整備を強化し、社会主義民主政治の建設と文化の建設を強化し、社会管理体制を充実させることである。今後の五年間に、われわれの社会がさらに調和のとれたものとなり、人民大衆の生活がいっそう豊かになるよう努力を重ねていかなければならない。

代表のみなさん

今年度及び「第十一次五カ年計画」期の任務を全面的に完遂するため、各クラスの政府により高い要求が出されている。政府自体の改革と建設に大きな力を入れなければならない。

われわれは行政管理体制の改革を速め、政府機能を一段と転換させなければならない。政府と企業との分離を引き続き推し進め、行政許認可と行政審査・許認可を縮減し、規範化する。政府がやるべきでない事務を断固として市場、企業、民間機構、仲介機構に任せる。政府の経済管理方式を着実に転換し、社会管理と公共サービス機能を強化する。政務の公開を大いに推し進め、政府の記者会見制度と情報公開制度を充実させ、事務処理の透明度と効率を高める。行政上の問責制度を確立し、健全化し、政府の執行能力と政府への信頼感を高める。

われわれは廉潔政治の建設と反腐敗闘争を深く繰り広げなければならない。腐敗への処罰、防止にかかわる諸般の任務と措置を真剣に徹底させる。今年は商業わいろ特別対策キャンペーンを集中的に実施し、具体的には、プロジェクト建設、土地譲渡、財産権取引、医薬品の購入・販売及び政府買付政府調達などの諸分野における商業わいろの対策に取り組み、不正取引行為を断固是正し、法に則って商業わいろ事件を取り調べ、処理しなければならない。大衆の利益を損ねる不正な気風を引き続き是正し、教育面の法外な費用徴収や高額な診療費など際立った問題の解決に努めなければならない。

われわれは公務員法を真剣に貫徹、施行し、公務員を対象とした教育、管理と監督を強化しなければならない。厳格に行政をおしすすめ、賞罰を明確にすることを堅持する。各クラス政府の公務員、とりわけ指導幹部は職務に忠実で、勤勉に職責を全うし、誠心誠意人民に奉仕しなければならない。また、大局を念頭に置き、規律を向上させ、法律の厳正さや絶対性を尊び、国の法律や法規、方針、政策を正しく実施しなければならない。刻苦奮闘、勤倹節約に努め、派手好みや浪費に反対しなければならない。さらに、真実を追究し、実際を重んじ、空理空論を戒め、官僚主義や形式主義、虚偽・欺瞞、大ぶろしきを広げるといった気風を克服し、諸般の任務と配置の計画を確実なものにしなければならない。

代表のみなさん

わが国は新しい歴史の出発点に立っており、小康社会の全面的な構築に向けて堂々と前進している。われわれは胡錦涛同志を総書記とする党中央の周りによりかたく結束し、鄧小平理論及び｢三つの代表｣の重要思想という偉大な旗じるしを高く掲げ、十三億の人民の英知と力を結集し、確信を固め、発奮して富強を求め、「第十一次五カ年計画」の雄大な青写真を美しい現実に画き変え、社会主義現代化事業の新しい一ページを開くために努力してゆかなければならない。いかなる困難や障害もわれわれの前進の歩みを阻むことはできない。われわれはぜひとも目標を達成しなければならない。また、われわれの目標はかならず達成されるものと確信している。