これによって中国では、就職促進政策の支持メカニズムが確立され、都市部と農村部の労働者は平等に労働する権利を有することになる。

  『就業促進法草案』によると、中国では、県レベル以上の政府機関は就職の拡大を国民経済と社会発展計画に組み入れ、財政予算から適当な資金を拠出して就職拡大を促していくということである。

  この草案はさらに、いかなる企業や仲介機構も、民族、人種、性別、宗教の信仰、年齢と身体障害などの要素から労働者を差別待遇したりしてはならないと規定している。

  ここ数年、中国の就職情勢は厳しくなったものの、失業率は4.3％以下に抑えられている。