来月に行われる第10回全国人民代表大会（全人代）第5回会議で「物権法」・「企業所得税法」の両草案が審議され、可決される見込みだ。これらの法律の可決により、中国の社会主義法律システムがより整備されることになる。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

  物権法は財産確定、財産利用、財産保護に関わる重要な民事基本法であり、財産関係の調整を行う重要な法律だ。これは国の基本的経済制度に関わるだけでなく、住民の落ち着いた生活と具体的な利益にも関係がある。

  全国人民代表大会常務委員会は物権法草案の7回目の審議の際、同草案は各方面の意見を十分に取り入れ、より改善され、基本的に成熟したとの見方を示した。このため、第10回全人代常務委員会第25回会議の表決により、同草案の第10回全人代第5回会議における審議が決定された。

  企業所得税草案は、第10回全人代常務委員会第25回会議で初めて審議されたものの、その背景には中国の改革解放以来の経済・社会の発展がある。同草案も第10回全人代第5回会議において審議され、可決される見込み。同法律の誕生により、中国国内企業・外資企業の税率が一本化されることになる。