全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（以下「両大会」と略）の開催に控え、「チャイナネット」は「ソフー」と共同で、インターネット利用者に対してオンラインでアンケート調査を行っている。同調査はいまも続いているが、27日現在のデータでは、教育、医療、住宅、交通、農業、農村、農民、廉潔政治、独占反対、環境保護、物権法、オリンピック、所得収入、法治と治安、祖国統一、為替レートなどが注目されている。医療体制改革は最も注目されており、回答率の12.76％を占めている。その次は商品化住宅価格、大学教育の費用の問題がそれぞれ二位と三位で、11.73％と8.58％を占めている。

環境問題についての関心も日増しに比率が増えており、7.87％のインターネット利用者が「環境保護への取り組みをさらに強化し、経済利益のために環境を破壊する行為を取り締まる」ことに賛同している。そのほかに、独占反対、法治と治安、所得収入と分配、祖国統一の維持についての回答率がそれぞれ6.91％、6.82％、6.41％、6.25％に達した。

このアンケート調査は今なお継続中で、URは次のとおり

(http://forum.china.com.cn/ciicbbs/read.php?tid=70985)

「チャイナネット」2007/03/02