3月5日9時、第10期全国人民代表大会第5回会議が北京の人民大会堂で開幕した。温家宝国務院総理が大会で政府活動報告を行った。

温家宝総理の政府活動報告の中の一部データは、中国政府の全面的な小康社会建設過程での、教育、医療、就業、住宅、社会保障、食品安全、司法の公正、安全生産、環境保護などの分野における人々の生活を改善するための多大な努力を反映するものとなっている。

国内総生産（GDP）は20.94兆元で、前年比10.7%増。消費者物価は1.5%上昇。経済成長は4年連続10%をいくらか上回る水準が保たれ、顕著なインフレは現れなかった。

全国の財政収入は3.93兆元で、前年比7694億元増。一定規模以上の工業企業の利益は31%増となり、増加分は4442億元となっている。

輸出入貿易総額は1.76兆ドルで、前年比23.8%増。実質外資利用額は695億ドル。

都市部新規増加就業者数は1184万人。都市部住民の1人当たりの可処分所得は11759元、農村住民の1人当たり純収入は3587元となり、価格要因を除いて、それぞれ前年比10.4％、7.4%増。

中央財政の年間における「三農（農業、農民、農村）」に関する資金投下額は3397億元で、前年比422億元増。

中央財政の年間科学技術、教育、医療・衛生・文化事業に関する資金投下額はそれぞれ774億元、536億元、138億元、123億元、前年比でそれぞれ29.2%、39.4%、65.4％、23.9%増。

全国の財政は、農村義務教育費1840億元を拠出し、すべて西部地域や中部地域の農村義務教育段階の5200万人の生徒の授業料と雑費に当てられ、3730万人の貧困家庭の生徒が無料で教科書が提供され、780万人の寄宿生が生活費補助を受けた。

410の「二基」（基本的9年制義務教育の普及と青壮年の非識字者を基本的になくすこと）県において、目標達成県は317に達し、西部地域の「二基」人口のカバー率は2003年の77％から96%に増えた。

中央財政は3年間に累計で90億元を投下し、農村の寄宿制学校を整備し、7651の学校が受益した。農村の小中学校の近代的遠隔教育プロジェクトには80億元が投下され、中西部地域の80％以上の農村の小中学校をカバーし、1億余りの小中学生に良質の教育資源が提供された。

新型農村合作医療のテストが1451の県（市、区）に拡大し、全国総計の50.7%を占め、4.1億の農民が加入している。中央財政は42.7億元を拠出し、地方財政もそれに応じて支出を増やし、合作医療に加入している農民の補助基準が大幅に向上した。

2004年来、各地は工事費1834億元を清算し、これは支払い遅延工事費の98.6%にあたり、そのうち農村出稼ぎ就労者の賃金清算額は330億元。

25の省（自治区、直轄市）、2133の県（市、区）で、農村最低生活保障制度が初歩的に確立され、1509万の農民が農村最低生活保障を享受している。

中央財政の都市部最低生活保障に用いられた資金は136億元で、前年比24億元増となり、各地の都市部最低生活保障基準には一定の上昇が見られた。

さまざまな救済必要者への補助基準が大幅に向上し、中央財政の年間救済事業費支出額は112億元に達し、前年比47%増となった。

「チャイナネット」2007年3月6日