温家宝総理は政府活動報告で、「社会が調和を保って安定し、国民が安心して暮らしながら生業に励むこと、これは広範な人民の共通の願いであり、政府活動の重要な任務でもある。今年は党の第十六期六中全会の精神を真剣に貫き、より強力な措置をとって、社会主義調和社会の構築に向けて重要な一歩を踏み出さなければならない」と、社会主義調和社会の構築を推し進めるいつかの方面を語った。

（一）教育、医療衛生、文化、スポーツなど社会諸事業の発展を速める

教育は国の発展の礎石であって、教育面の公平は重要な社会公平につながるものである。教育の発展を優先させるという戦略的位置付けを堅持し、各クラス各種の教育の発展を急ぐ。その全般的な配置は下記の通りである。義務教育を普及し、それを定着させ、職業教育の発展を速め、高等教育の質的向上に力を注ぐ。

今年は、全国の農村で義務教育段階における児童・生徒の学費・雑費をすべて免除するが、これは農村における1億5000万の児童・生徒の家庭の経済的負担をあまねく軽減することになろう。ひきつづき農村の貧困家庭の児童・生徒に無料で教科書を配布するとともに寄宿生活補助費を支給する。農村義務教育経費保障メカニズムを健全なものにし、保障レベルを絶えず引き上げる。今年、農村義務教育に振り向けられる全国の財政経費は二235億元で、昨年より395億元増えた。「第十一次五ヵ年計画」期において、中央財政は100億元を投入して、農村中学校の改造計画を実施し、地方政府もそれに応じてこの面への投入を増やすこととする。それと同時に、ひきつづき都市部における貧困家庭と農民就労者の義務教育適齢期の児童の就学問題を上手に解決する。今年はまた、西部地区における「二つの基本」のブレーク･スルー・プランと農村における小中学校現代遠隔教育プロジェクトを全面的に完遂させることを確保する。すべての児童が学校に通え、きちんと学べるようにする、という目標は必ず実現されるであろう。職業教育の発展を重点に位置付け、まさに教育を社会全体に向けさせるべきであるが、これは重要かつ大きな変革であり、歴史的任務でもある。中等職業教育の発展を重点におき、都市・農村をカバーする職業教育と研修ネットワークの健全化をはかる。職業教育管理体制の改革を深め、業界、企業、学校がともに参与するメカニズムを確立し、働きながら勉強し、学校と企業の提携による学校運営モデルを推進する。高等教育については、質的向上を中核とし、教育・教学の改革テンポを速め、学生募集規模を相対的に安定させ、ハイレベルの学科と大学の整備を強化し、人材養成モデルを革新し、人材養成構造を最適化し、抜きん出た人材を数多く養成するよう努める。民営教育の発展をサポートし、規範化させ、民間の力で学校を運営しようという意欲を引き出す。

教育の発展と公平を促進するため、われわれは次の二つの重要措置を取ることになる。一、今年の新学年から、一般大学、高等職業学校及び中等職業学校において国の奨学金、学業助成金の制度を確立し、それを充実させる。二、教育部直属の師範大学で師範系の学生の学費を免除するとともに、それに応じた制度を確立する。人材による強国戦略をひきつづき実施する。ハイレベルの、高技能者を重点とする各種人材陣作りを急ぎ、自主的創造革新をめざす数多くのリーダーと中･青年のハイレベル専門家の養成に力を入れる。人事制度の改革を加速し、人材の合理的な移動を促進する。留学者が帰国して事業を興し、国のために力を尽くすよう励まし、海外のハイレベルの専門家を誘致し、招聘する仕事にいっそう取り組む。社会全体で労働、知識、人材、創造を重んじる良好な気風を発揚する。

医療衛生事業の発展を加速させる。都市・農村の住民をカバーする基本医療衛生保健制度の確立に目を向け、今年中に、重点として下記のような四つの仕事に取り組む。一、積極的に新しいタイプの農村合作医療制度を推し進めること。試行範囲を全国の八〇％以上の県（市、区）まで広げ、条件の整った地方はそれを加速させてもかまわない。中央財政は補助金を101億元計上し、前年度より58億元増やした。二、コミュニティーをベースとした新しいタイプの都市医療衛生サービス体系の構築を急ぐこと。三、重病治療共済を主とした都市部住民基本医療保険の試行をスタートさせ、生活難の人々に対し政府は必要な資金援助を与える。四、重大伝染病の予防対策を上手におしすすめること。中国伝統医薬と民族医薬事業の発展のサポートに力を入れ、祖国伝統医薬の病気の予防・治療面における重要な役割を十分発揮させる。医療衛生事業の改革をよりよく推し進めるため、国務院はすでにチームを編成して医薬・医療衛生体制の改革深化案の制定を急ぎ、大衆の案ずる治療・受診の問題を上手に解決するよう努めている。

総合的に配慮し人口問題を解決し、ひきつづき現行の計画出産政策を実施する。低い出産レベルを維持し、出生人口の質を高め、その性別比率の偏りについて総合的対策を講じる。農村の計画出産家庭への奨励、扶助などの制度を全面的に実施する。農村で「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲を拡大する。流動人口向けの計画出産管理サービス体系を充実化する。

高齢者事業を発展させ、積極的に人口の高齢化に対応する。女性・児童及び青少年向けの事業を発展させ、法にもとづいて女性と未成年者の権益を保障する。身体障害者事業に関心を寄せ、援助を与え、彼らが平等に経済社会の生活に参入できるようなよりよい環境づくりをめざす。

社会全体において中国の特色を持つ社会主義の共同の理想を確立し、社会主義栄辱観の教育を広く繰りひろげ、文明的なモラル気風を醸成し、特に青少年の思想・モラルの確立を強化する。文化事業と文化産業の発展を急ぐ。文化体制の改革を推し進め、文化産業政策を健全化する。報道・出版、ラジオ・映画・テレビ・文学芸術を繁栄させ、哲学・社会科学を発展させる。人民大衆の文化面の需要を満たすことに目を向け、人民の文化的権益を保障し、逐次社会全体をカバーする公共文化サービス体系を確立する。ラジオ・テレビを村々まで普及させるプロジェクト、コミュニティーや郷・鎮総合文化センター整備プロジェクト、全国文化情報リソース共有プロジェクト、農村における映画放映プロジェクト、農家のための読書室プロジェクトを重点に位置付け、力を入れて取り組み、ひきつづき一群の国家重大文化プロジェクトの建設に取り組む。インターネット・ウェブサイト文化の創造と管理を立派に行い、文化遺産、自然遺産及び歴史資料･公文書の保護を強化する。文化市場の管理を強化し、ポルノ一掃と不法出版物の取締りを堅持する。積極的にスポーツ事業とスポーツ産業を発展させ、都市・農村における末端のスポーツ施設の整備を強化し、全人民の健康増進キャンペーンの展開に力をいれ、競技スポーツのレベルを引き上げる。北京オリンピック、北京パラリンピックの諸般準備作業を急ぎ、上海万国博の準備作業を立派に行なう。上海スペシャルオリンピックス世界大会を成功させる。

（二）就業と社会保障の仕事を強化する

就業の拡大を経済社会発展の際立った位置におくことを堅持する。雇用創出に役立つ財政、租税及び金融政策を実施し、自主的に事業を興し、自力で仕事をさがそうとしたい者に積極的な援助を与える。その重点としては、一時帰休者と閉鎖され、破産した企業における職員の再就業を上手におしすすめ、「ゼロ就業家庭」や就職困難者が就業の場所を見つけるよう支援し、大卒者向けの就職ガイダンスやサービスを強化し、退役・除隊軍人の再配置に関する改革を推し進める。調和の取れた労働関係を発展させ、労働者の合法的な権益を保障する。

社会保障システムの整備を強化する。今年、中央財政は社会保障支出を2019億元計上し、前年度より247億元増やした。ひきつづき企業の職員・労働者基本養老保険制度を充実させ、養老年金個人口座の積立を確実にする試行範囲を積極的かつ着実に拡大するよう推し進める。都市部職員・労働者基本医療保険と失業、労災、出産保険制度を健全なものにする。農民就労者の特徴に適した社会保障制度の確立を速め、農民就労者の労災保険と重病医療保障事業の推進を重点に置く。社会保険関係については、地域にまたがる移転継続ポータビリティー手続きの検討・制定を急ぐ。社会保険のカバー範囲をさらに拡大し、とりわけ外資、個人経営など非公有制企業と都市部における非正規就業者の保険加入作業を上手に推し進める。多ルートを通じて社会保障基金を調達し、それを積み立てる。社会保険料の徴収・管理方式を完備させ、基金の徴集率を引き上げる。社会保障基金、住宅積立金など社会公共基金への監督・管理を強化し、基金の横領、流用を厳しく禁じる。積極的に社会福祉事業を発展させる。

都市・農村の社会救済体系の健全化をはかる。都市住民最低生活保障制度、都市・農村医療救済制度、都市のホームレス、物乞いの救済制度の健全化をはかる。今年は、全国的範囲で農村最低生活保障制度を打ち立てることになり、これは「三農」への取り組みを強化し、調和社会を構築するためのまた一つの重要な措置である。各地方はそれぞれの実情に照らして最低生活保障の適用範囲と基準を合理的に定めなければならず、財政難の地方に対しては中央財政から適切に補助金を与える。全国の都市・農村における最低生活保障制度を確立し、これは社会の公平を促進し、調和社会を構築する上で重要かつ深遠な意義を持つものである。ひきつづき優遇・扶助政策を実施し、優遇・扶助対象者の実際困難を上手に解決する。防災・減災・災害対策への取り組みを確実にすすめ、被災者の生産・生活を適切に案配する。慈善事業の発展をサポートする。

（三）安全生産の仕事を強化し、市場の秩序を整頓し、それを規範化させる

重大もしくは特に重大な安全に関わる事故の発生を断固食い止め、全国の安全生産状況の安定と好転をはからなければならない。「安全第一、予防優先の総合対策」の方針を真剣に貫徹し、安全生産にかかわる体制を充実させ、その責任制度を着実に実施し、安全生産への資金投入を増やし、安全生産に関する教育とトレーニングを強化しなければならない。引き続き炭鉱におけるガス対策と整頓・閉鎖という二つの難関突破の仕事に取り組まなければならない。重点業種や分野に向けた安全特別対策に着実に取り組み、学校や大勢人々が集まる場所の安全防犯を強化する。安全生産に関わる事故については、法によって監督管理を強化し、またそれを厳しく取り調べて処理しなければならない。

枝葉末節と根本の問題をともに解決することを堅持し、市場の秩序を突っ込んで整頓し、それを規範化させる。社会信用システムの構築を速める。市場管理制度を完備化させ、市場に対する監督・管理を強化する。法に基づいてニセモノの製造・販売、偽りの広告、商法上の詐欺、マルチ商法や形を変えたマルチ商法、脱税・税還付金の詐取、密輸・ヤミ取引などの違法行為をきびしく取り締まる。

（四）社会主義の民主法制の整備を推進する

民主の発展、法制の健全化は社会主義制度の内在的要請である。調和社会の構築に向けて、民主法制の整備を強化し、社会公平・正義を促進することが最も肝心である。政治体制の改革を積極的かつ穏当に推し進め、中国の特色をもつ民主政治の整備を速めなければならない。人民の民主的権利を保障する制度を完備し、人民の法に基づく国家事務の管理、経済と文化事業の管理、社会事務の管理を保障する。都市農村における末端自治組織の整備を強化する。末端における民主を拡大し、政務公開、企業や村の事務の公開などの制度を充実させ、人民が法に則って民主的権利を直接的に行使することを確保する。各クラスの政府は科学的かつ民主的な政策決定を堅持し、重要問題の集団による決定の制度、専門家諮問制度、社会への公示制度と公聴制度、政策決定責任制度を完備化させ、法に則って公民の知る権利、参画権、意思表示権、監督権を保障する。

法に則った行政を全面的に推進する。政府の立法作業を強化し、その重点は社会諸事業の発展、社会保障の健全化、社会管理の強化、エネルギー資源の節約、生態環境の保全などに関わる立法である。行政法規の執行を強化、改善し、行政法規執行責任制を実行に移す。執行部門は法に定められた権限と手続きに厳格に従って、権力を行使し、職責を履行しなければならない。行政に対する監督をさらに強化する。各クラスの政府およびその公務員は、みな率先して憲法と法律を遵守し、厳格に法律に則って事を運ばなければならない。自覚をもって人民代表大会及び常務委員会の監督や人民政治協商会議の民主的監督を受け、民主諸党派、工商連合会、無党派の人びとと各人民団体からの意見にじっくり耳を傾ける。マスメディアや世論、社会公衆の監督を受け、監察、会計検査部門が法に基づいて監督の職責を独自に履行することをサポートしなければならない。権力運営に対する制限と監督を強化することにより、人民によって与えられた権力が人民の利益のために用いられるよう確保する。法知識普及の教育を突っ込んで繰り広げ、行政再審査、法的サービスと法律援助の仕事を上手におしすすめる。引き続き司法体制の改革を推し進め、司法の公正を保つ。

民族、宗教、華僑事務の仕事を上手におしすすめる。民族区域自治法を全面的に貫徹し、平等、団結、互助、調和という社会主義の民族関係を打ち固め、それを発展させる。党の宗教事務に関する基本方針を全面的に貫徹し、宗教事務条例を真剣に実施する。党の華僑政策を全面的に貫徹し、祖国統一と民族復興の促進における海外華僑、帰国華僑およびその家族の独特な役割を発揮させる。

（五）社会の安定と調和を維持する

新しい時期における社会矛盾を正しく処理し、社会の安定や調和を促進するにあたって、その出発点と立脚点を人民大衆の合法的権益を守ることに置かなければならない。利益協調メカニズム、訴えの伝達メカニズム、矛盾の調査・調停・処理メカニズムと権益の保障メカニズムを健全なものにする。大衆の利益とかかわりのある諸般の政策を真剣に実施し、法律や政策に基づいて大衆の要望や苦情をいち早く解決し、土地収用、家屋立退き、企業の体制転換、環境保護などにおいて大衆の利益を侵害する行為を断固として是正する。各クラスの政府公務員、特に指導ポストにあるものは末端まで深く入って、自ら進んで大衆の悩みごとや困難を解決しなければならない。コミュニティーの整備を進め、末端のサービス・管理のネットワークを完備させる。投書・陳情受理の仕事を強化し、投書・陳情訪問受理の責任制を健全なものにする。社会の治安防犯・抑制システムの整備を強化し、突出した治安問題の根治や治安の乱れた地域の対策に力を注ぐ。法に基づいて刑事犯罪活動を取り締まり、国の安全と社会の安定を維持する。