第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は、国務院がまとめた2006年の国民経済・社会発展計画の執行状況および2007年の国民経済・社会発展計画草案に関する報告を発表し、5日の代表審議に提出した。

同草案には07年の社会・経済発展の主要6目標が盛り込まれている。内容は次の通り。

（１）社会経済構造の改善、経済効率の向上、エネルギー消費の低減、汚染排出の削減を土台として、国内総生産（GDP）成長率約8％を達成する。

（２）都市部で900万人以上の雇用を新たに創出する。

（３）都市部住民の一人当たり平均可処分所得と農村部住民の一人当たり平均所得を、実際値でそれぞれ6％増加させ、消費財小売総額を12％増加させる。

（４）消費者物価の全体的水準の上昇率を3％以内に抑える。

（５）科学技術、教育、衛生、文化などの各事業をさらに発展させる。

（６）国際収支の不均衡を改善する。

「人民網日本語版」2007年3月7日