今年の第10期全国人民代表大会第5回会議で『企業所得税法』を採択することになっている。国家税務総局税収科学研究所のキン東昇副所長は、『企業所得税法』草案が採択されば、証券市場に積極的な影響を与え、銀行、通信、鉄鋼、酒造、石炭などの業種の上場会社に10％以上の純利益をもたらすに違いないと見ている。

先般公開された『企業所得税法』草案によると、向こう数年間に、中国は徐々に大部分の税収上の優遇措置を取り払い、一律25％の企業所得税法を徴収することになっている。

かつては33％の税率を納めていた国有企業にとっては、新税法の実施は税率の引き下げ、利益の上昇を意味している。この恩恵に浴する企業には、中国の証券指数を主導する大手銀行、通信会社、石油天然ガス開発業種などが含まれている。それゆえに、新たな『企業所得税法』の実施は、活気にあふれている証券市場の形成を促し、投資者により多くの収益のチャンスをもたらすに違いない、とキン東昇副所長は語っている。

新たな『企業所得税法』の外資系企業、特に外資系製造業にもたらすマイナスの影響が証券市場に悪影響を与えることになるかどうかについて、外資系企業の税率はいくらか引き上げられるが、中国は一定期間の過渡期の措置を打ち出し、外資系企業に充分な調整の時間を与えることになっているので、これは証券市場の激しい波動を避けることになる、とキン東昇副所長は述べている。

「マイナスの影響が直ちに現れないことに対して、そのメリットはすぐ役立つことになり」、近々の証券市場は期待に値すると見られている。

「チャイナネット」2007年3月7日