| 全国人民代表大会（全人大）常務委予算委員会元副主任である張光瑞政協委員は、記者の取材を受けた際、次のように答えた。わが国の経済成長、財政収入増加の実情に応じて、国は医療衛生、教育、住宅などについての資金投入を大幅に増やし、人々の生活と密接な関連のある民生問題を解決すべきであり、各クラス政府は基本的医療衛生保健、義務教育、低収入層の住宅保障の職責を着実に引き受け、調和のとれた社会の発展の必要を満たすべきである。
そのため、張委員は次の三つの提案をおこなった。
一、公共医療衛生の公益性を堅持し、都市と農村の住民をカバーする基本衛生保健制度の整備を速め、医薬衛生の体制改革を加速し、公共衛生と医療サービスシステムを構築する。公共衛生、農村医療衛生、都市部コミュニティーの医療衛生機関に対する国の財政サポートをさらに増やし、各クラス政府の医療衛生支出の責任を明確にし、医療衛生支出の安定した財政支出増加メカニズムを構築し、経済発展のレベルに応じて資金投入の比率を高め、人々の「病気治療難」の問題を着実に解決する。
二、義務教育と職業教育に対する国のサポートを強化し、一般高校と中等職業教育への補助金制度、大学教育への国の奨学金、補助金制度を完備し、援助を受ける学生の比率を拡大する。中・西部地区の農村義務教育へのサポートを強化し、これらの地域の義務教育を普及するうえで新たな借りができることを避ける。関係部門は、各クラス、各種類の学校の費用徴収項目と費用基準を全面的に整理・規範化し、「就学難」の問題を着実に解決する。
三、政府は低収入層の基本的な居住の必要を保障する責任を担うこと。誰もが商品化住宅を購入できることは、どの国でもまだ実現していない。私はこれを四つグレードに分けて処理することを考えている。①富裕層は商品化住宅を購入する、②中程度以上収入者層は安価の分譲住宅を購入する、③低収入層は国が提供する住居を賃借する。④労働力を失い、社会保障を受けている人たちの家賃は国の財政によって支払う。
「チャイナネット」2007-3-8
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