3月9日午前、第10期全国人民代表大会第5回会議は人民大会堂一階のプレスホールで記者会見を行い、財政部の金人慶部長は中国の財政問題について記者の質問に答えた。

中国は「三農」の支援のために、3917億元を投下

財政部の金人慶部長は9日の記者会見の席上、米・グローバルラジオニュースの記者の農村部への財政政策に関するインタビューに答えた際、次のように述べた。

「三農（農業・農村・農民）」事業の発展を支援することは、公共財政の重要な使い道である。現在、中国政府の「三農」への支援政策は史上で最も強力な時期に入っている。昨年、「三農」への資金投下の総額は3917億ドルで、前年比422億ドル増となり、今年は、さらに520億ドル増やし、3917億ドルを投下することになっている。しかも、昨年、中国政府は農業税、農業・林業特産税及び牧畜業税を撤廃し、税収上で一連の優遇政策を実施している。

「三農」への資金投下は主に次ぎの2分野に使われている。

まず、農村児童の教育、農民の医療及び社会保障などの問題を解決する。今年、全国の農村部では、全面的に「九年制義務教育」を普及させており、1.5億人の農村児童が無料で義務教育を受けることは可能となった。引き続き新しいタイプ農村合作医療制度を推し進め、80％の農民をこのシステムに参加させることを目指しており、はじめて農村部で都市部と類似した最低保障制度を実施し、3000万人以上の農民が最低保障待遇を享受することを目指している。

また、農村部のインフラ整備に用いられている。政府は資金投下によって、通路、電気供給、水の供給、テレビ電波の受信、及び燃料問題など農民たちにとって最も必要な生産・生活条件を作り上げ、農村部住民のため、都市部と格差のない公共サービスを提供することを目指している。

中国は総人口13億人、農村部住民9億人を抱える大国で、「民生」問題の解決は公共財政の最も重要な責務となっている。経済発展及び国の財力の増強に伴い、中国政府はさらに公共サービスの基準及び品質を向上させることに力を入れている。

当然、農村の経済を発展することは農村部の問題の解決の根本的な道となり、農民の生活の改善は、根本的に9億人の農民自身に頼っているため、政府は政策及び資金の面で農業の発展、特に現代的農業の発展をバックアップしなければならない。

経済、税収、財政に良好な循環関係が生まれる

CCTV記者：2006年の中国経済の成長率は10.7％となったが、歳入の伸び率は20％にも達した。歳入の伸びは早すぎるのではないか。今後この勢いは続くのか。新規増加の歳入が「三農（農業、農民、農村）」の発展に投下されるほか、他の分野にも投下されるのか。

金人慶部長： 1994年に新しい税制と分税制からなる財政体制を実施していらい、中国の歳入は数年連続増えつづけている。周知のように、2006年の歳入は39000億元を上回り、前年同期比20％増となり、確かにGDP成長率（10.7％）より10％超となった。歳入の増加には主に二つの形が見られる。一、税率を引き上げ、課税対象の範囲を拡大し、税収種目を新規増加し、増税を通じて歳入を増やすこと。二、増税の政策を講じることなく、経済の成長を通じて経済の規模を拡大し、経済の効果と利益の向上に基づき、税収の管理を強化し、歳入をさらに引き上げること。十数年らい、中国は後者の形で歳入を増やすことにしている。

そのため、中国の財政と経済の関係について、十数年来、経済は急速に高い質の発展をとげ、歳入は伸びつづけてきた。つまり、財政と経済には良好な循環が見られるようになった。歳入の伸びとGDPの成長の間に格差があることには二つの原因があるが、関連のあるところもあるし、違いもある。歳入の構造とGDPのそれは異なっている。歳入の一部はGDPと密接な関連がある。例えば、付加価値税は工業生産の付加価値との関連が密接なものであり、例えば、昨年の工業付加価値は16.7％増となり、付加価値税は21％増となった。もちろん、歳入はマクロ経済の運営の一部の現象をも反映している。

所得税とGDPの間には実際的な関連はなく、GDPの実効とは関連がある。昨年の中国企業の利潤は18000億を上回り、昨年同期比31％増となり、企業所得税は28.5％増となった。これは正常なことである。昨年、個人所得税の課税対象の所得基準を引き上げ、800元から1600元となり、個人所得税総額が10.2％増となったが、前年の増加率より11.8％減となった。そのために、中国の歳入の伸びは主に経済規模の急成長、企業の利益の急伸と関連があるものである。GDPとは関連があるが、完全に一致するものではない。

また、この数年の歳入はかなり増えてきたが、主な原因としては、税務部門、税関部門がハイテクの手段を利用し、税収の徴収と管理の能力を引き上げたからである。そのため、税収と歳入の増加は企業に負担を加えることなく、経済、歳入と財政には良好な循環が現れている。歳入の増加によって、経済の発展をサポートするためにより多くの力を入れている。今年の両大会で提案された「企業所得税法」の草案は歳入の1000億元減の案であるが、新しい税法の実施を通じて企業と経済の規模を拡大し、したがって財政の規模を大きくすることを目指している。

歳入の投下について、「人間本位」という原則を堅持している。主に「三農」の発展をサポートするほか、教育、医療・衛生、科学・技術、文化、社会保障、西部地域の発展、東北地域の古い工業基地の振興と中部地域の経済台頭にサポートすることである。もちろん、国の安全と統一のため、国防建設にも必要な資金投下を実施した。

外資系企業所得税優遇の撤廃には5年の移行期

台湾中天テレビ記者の外資系企業所得税優遇撤廃の台湾企業の大陸投資における影響に関する質問に答えた際、次のように答えた。

企業所得税の一本化実施後、企業所得税法では、国内資本の企業、香港・澳門（マカオ）・台湾企業の税率は同じ25%となる。しかし、いくつかの産業において引き続き優遇税率が適用され、例えば、ハイテク企業に引き続き15%の税率が適用され、香港・マカオ・台湾のハイテク企業は同様の優遇税率を享受することができる。

その他、われわれは香港・マカオ・台湾企業の多く、つまり約60%は小企業であるという状況を踏まえ、小企業や利益の少ない企業に20%の税率を設けている。これらの企業の税率は5％の上昇にとどまっている。この２種類の企業を除いて、税率が15%から25%に上昇した企業は限られている。

われわれはまた、5年の移行期を設けている。例えば小企業の15%から20%への税率アップは、5年で段階的に実施されるものであり、年間上昇率は１％に過ぎない。15%から25%への税率上昇も、10％にとどまっており、5年間の年間平均上昇率はわずか２％である。さらに、「二年の所得税免除、三年間の所得税半減」の優遇が適用されている企業について、優遇期間が終了していない企業はその優遇期間終了まで引き続き優遇措置を享受することができる。したがって、この種類の企業には、香港・マカオ・台湾企業を含め、当期コストに大きな影響を及ぼすことはない。

われわれの試算では、外資系企業にとって、15%から25%への企業所得税引き上げによる納税負担の増加は、年間で見れば430億元となる。5年間の移行期があるため、毎年の納税負担増加分はわずか80億元である。そのため、外資系企業、外資系企業の待遇を受けている香港・マカオ・台湾企業を含め、その大きな利益額と比べれば、この負担はこれらの企業に大きな影響を与えることはなく、中国への投資意欲に影響を及ぼすことはないであろう。

今回の全国人民代表大会で企業所得税法草案が成立すれば、同法律が2008年1月1日に施行されることになる。

医療衛生体制の改革はまず政策の設計を　今年六つの努力の方向

新華社記者の医療衛生体制改革の質問に対して、金人慶財政部長は以下のように述べた。

医療衛生体制の改革は世界でも解決しにくい問題である。すでに医療衛生体制を確立した先進国にしても、現在数多くの難問に直面している。これは簡単な財政投入の問題ではなく、まず自国の国情から出発し、医療改革の制度設計に真剣に取り組むべきだと考えている。

医療衛生の一部はやはり公共財政によって解決するべきで、それは主に公共衛生と民衆の基本医療サービスに関わるものであり、公益性と社会性が強いからである。そのほか、市場の手段で解決する必要がある部分もあり、多種多様な方法で解決すべきである。したがって、現在一つのことに取り組みたい、すなわち、政策の設計である。政策設計が出来上がったら、公共財政が担当すべき面での資金投下を次第に増やし、それを確保する義務がある。

もちろん、設計が出来上がってからこの面での財政のサポートの増強を待つのではなく、ここ数年は今期政府の公共衛生へのてこ入れが最も強力な時期の一つである。

昨年、全国の公共衛生支出はすでに1312億元に達し、2002年より107%も増えた。中央財政だけで312億元が計上され、昨年より85.8%増加した。今年は比較的に明晰化された公共衛生のサポートすべき内容から着手し、次のいくつかの面で努力していきたい。一、都市コミュニティで公共衛生システムを構築する。二、農村で新しいタイプの合作医療を推し進め、今年のカバー率が80%に達し、来年は全部カバーするよう努める。三、食物の面でワクチンで予防できる伝染病に対して無料の予防と治療を行う。四、都市と農村の医療救助を大幅に拡大する。五、今年から、医療保険が享受できない都市部住民に対して、医療保険に参加できるよう政府がある程度の資金面で援助を提供する。六、漢方薬の事業および食品衛生安全の検査管理事業を強化する。

燃料税より道路面の費用の解決を優先

AP通信記者のエネルギー使用の効率アップ、汚染物排出の減少、燃料税の徴収などに関する質問について、次のように答えた。

省エネと環境保護問題は確かに政府が非常に注目していることで、われわれは資源節約型、環境にやさしい社会の構築を打ち出している。この面において、財政は、税収政策を利用して大きな役割を果たすことができる。たとえば、今回の会議で審議する所得税法は、企業の資源節約と環境保護における支出に対して、税収上の優遇を与え、納税額から必要な部分を差し引くことになる。資源節約の面においても、資源税を含む徴税の税率と範囲を拡大し、採鉱権の使用においても費用を徴収することを考えている。

外国の経験に鑑み、われわれは環境保全のためにどんな税制が適切なのか、今検討している。たとえば風力、太陽光エネルギー及びバイオマスエネルギーなど、特に新エネの実験と普及をサポートしている。あなたが言及した燃料税について、現段階ではおもに道路を走る費用の整理で、主に道路メンテナンス料金およびそのほかの徴収費用の管理である。もちろん、燃料税の徴収はエネルギーの管理と環境保全の強化を促すことができる。しかし、人々の負担も大きくなる。

燃料税より道路の費用問題をまず解決しなければならない。このようなやり方は社会の税収や負担を増やさないからである。それにしても、各人が走る道のりの距離がそれぞれ違い、車の積載量や走る時間も違うから、費やした燃料も違う。全体的にはみんなの負担が増えたわけではないが、具体的な運転手、機構としては使う燃料によって違うことになる。税率から見れば、現在の燃料税も燃料節約の役割を果たすことができ、税制の更なる改革を必要としている。もともと設計されていた燃料税の実施を急いでいるが、条件が整っているかどうかが肝要である。

国務院が外貨投資会社を設立し外貨運用効率の向上を図る

『上海証券報』記者の質問に答えた際、次のように答えた。

中国の外貨準備高はすでに1兆元を上回っており、この貴重な財産をいかにして効率的に運用するかは、確かに非常に大事なことである。国務院は、正常な外貨準備と外貨投資をどのように区別して管理するかについて検討を重ねてきた。正常な外貨準備は引き続き外国為替管理局による管理・運用するほか、財政部ではなく国務院指導下の外貨投資会社が設立されることになっている。世界における成功の経験を参考にし、安全を前提に外貨の運用効率の向上を図る。

この会社はなお設立準備の段階にある。

「チャイナネット」2007年3月9日