憲法の規定により、全人代常務委員会は、全国人民代表大会（全人代）の任期が満了となる2カ月前に次期全人代代表の選挙を実施しなければならない。このため、「第11期全人代の代表人数と選挙に関する第10期全人代第5回会議の決定草案」は、次期代表を2008年1月に選出することと規定している。

8日に行われた第10期全人代第5回会議第2回全体会議の席上では、全人代常務委員会副委員長兼秘書長の盛華仁氏が常務委員会の委託により、「第11期全人代の代表人数と選挙問題に関する決定草案」についての説明を行った。その中には、全人代代表には農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の代表を含むべきとする新たな規定が盛り込まれていた。

盛副委員長は次のように述べた。

全人代の代表が広範囲な代表性を備えることは、全人代制度の本質的要求であり、社会主義民主の重要な体現である。近年の全人代の代表構成では、労働者と農業従事者の代表割合が減少傾向にある。中国では農民工の割合が増加し続けており、労働者の重要な構成要素となったことは注目すべき点であり、全人代においても適当な人数の代表を置くべきである。このような状況に対して、決定草案では労働者と農業者の代表人数を前期よりも増やすよう規定している。草案ではさらに「農民工の比較的集中している省・直轄市においては、農民工の代表を含まなくてはいけない」と特に規定している。

「人民網日本語版」2007年3月9日