民生部の李立国副部長は13日、第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の記者会見で「中国共産党中央の支持と、地方政府の努力により、中国の農村最低生活保障制度が今年の上半期に全国的に確立する」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

李副部長は、「同制度の全国的な確立は、中央政府が重視する民生問題（人々の生活に関わる問題）における重大な決定であり、農村部の貧困層の数千万人が対象となる。現在、中国25の省・自治区・直轄市および2133県で同制度が確立しており、対象者は1509万人いる。同制度がまだ確立していない地域でも、農村の最貧困世帯に対する定期援助が実施されており、対象者は約730万人にのぼる。

「人民網日本語版」2007年3月14日