三、経済の良質かつ急速な発展を促進する

大局に目を配り、今年度の経済発展に向けて重点的に次のいくつかの方面に取り組まなければならない。

（一）マクロコントロールの強化、改善を堅持すること

引き続き穏健な財政政策を実施する。第一に、財政赤字と長期建設国債の規模を適度に縮小する。本年度中央財政の赤字を二四五〇億元計上する予定で、前年度予算の赤字額より五〇〇億元減となる。長期建設国債の発行額を五〇〇億元とし、前年度より一〇〇億元減少させるとともに、中央予算枠内の経常的建設投資を八〇四億元計上し、前年度予算より二五〇億元増やすこととする。これにより中央政府の建設投資の総規模は一三〇四億元となる。第二に、政府の予算支出と政府の投資においては、構造の最適化や対象の重点化を図るべきである。政府投資の運用に当たって、「三つの面で上回ること」、即ち、農村の生産・生活条件の改善に直結する投入、基礎教育や公共医療衛生などの社会諸事業に振り向ける投入、および西部大開発に当てる投入はいずれも、それぞれの前年度の投入額を上回るようにすべきである。それと同時に、省エネ・環境保護および自主的創造革新を大いに支援する。第三に、中央財政の超過収入分を合理的に配分、運用する。ここ数年、経済の実質成長率が所期目標を上回ったほか、収入増を狙う政策的要因も一部働いたため、中央財政の超過収入分がかなり増えている。二〇〇三年から二〇〇六年までの年平均超過収入額は二〇四〇億元にのぼり、その内、昨年度の超過収入は二五七三億元に達した。この超過収入分は主として次のような方面に振り向けた。即ち、輸出による租税還付や耕地の林地への復元など過去からの借りを穴埋めすることや、法に基づいて地方への税収還付と一般的移転支出を増やすこと、教育や科学技術など諸分野への法定支出を増やすこと、社会保障基金や企業の政策的破産、住民の最低生活保障などの支出を増やすこと、に充てた。それとともに本年度は、前年度の超過収入分から五〇〇億元を拠出し、これにより中央予算安定化調節基金を創設するつもりである。こうしたことは予算をより科学的かつ合理的に編成し、中央予算の安定性と財政政策の継続性を維持するために役立つまったく必要のである。ただし、この基金は予算管理枠のもとで運用され、全国人民代表大会の監督を受けなければならない。さらに、財政管理を強化し、収入増加・支出節約に断固取り組み、勤倹節約を励行し、贅沢三昧や浪費に反対して、財政資金運用のパフォーマンスを引き上げる。法に則って税務管理を大いに推進し、租税の徴収と管理を強化し、政府の非課税収入管理を規範化させる。

引き続き穏健な通貨政策を実施する。多種類の通貨政策や手段を総合的に運用して、マネーサプライと貸出の総量を適正に規制し、銀行資金の流動性過剰問題を効果的に緩和させる。融資構造を調整し、最適化させ、銀行が「三農」や中小企業、省エネ・環境保護、自主的創造革新に対する融資面のサポートを強め、引き続き中長期融資を抑制し、高エネルギー消費、高汚染企業及び、生産能力が過剰となった業種の劣位立ち遅れた企業への融資を厳しく制限するよう誘導する。金利の市場化改革を穏当に推し進めるとともに、人民元の為替レート形成メカニズムをいっそう完全なものにする。外貨管理を強化、改善し、国の外貨準備の合理的な運用ルートとパターンを積極的に模索し、それを広く開拓する。多方面から手立てを講じて、国際収支の不均衡の状況を逐次改善してゆく。

投資と消費の関係を調整する。内需拡大の方針を堅持し、重点的に消費需要を拡大する。所得分配制度の改革が深められれば、所得格差の拡大という矛盾が緩和されるだけでなく、消費需要の効果的増大にもつながる。さまざまな施策を講じて、都市農村住民の所得収入、とりわけ中低所得者層の所得を増やすことに努める。最低賃金制を合理的に調整した上で、それを厳格に実行し、最低時給の基準を徹底させ、企業の賃金分配に対するコントロールと指導を強化し、賃金の正常な引上げメカニズムと支給メカニズムを確立し、健全なものにする。今年、各地方は最低賃金制と最低時給基準の実施状態について、総点検を一度実施することとする。引き続き公務員給与制度の改革、公務員の所得分配秩序の規範化及び関連人員の待遇調整に関する政策・措置を徹底化する。とりわけ、農村の消費需要を拡大し、農民の収入増加・負担軽減の促進につながる政策・措置を真剣に実行し、農村における商品流通と市場体系の整備を強化し、農村の消費環境と条件を改善する。消費政策を充実化し、観光や文化、リゾート、健康増進などの消費のホットスポットを積極的に育成し、住民のスポット消費を拡大する。

固定資産投資の適正な伸びを保ち、投資構造の最適化に力を入れ、投資のパフォーマンスを向上させる。引き続き土地使用の審査・許認可と貸出審査を厳しくし、業種別の事情に応じて、建設プロジェクトの用地や環境保護、省エネ、技術、安全などの市場参入基準を適切に引き上げ、さらにそれを厳格に実行する。新規プロジェクトを厳しく規制し、特に都市整備の規模を抑制する。経済社会の大局と長期的発展に資する重要な大型プロジェクト建設を強化し、大型水利施設やエネルギー資源基地、幹線鉄道、国道主幹線など重要基盤施設の整備を速める。民間資金が農業・農村や社会諸事業、自主的創造革新、資源の節約、環境保護、中西部地区へより多く投入されるよう積極的に誘導する。投資体制の改革を深化させ、重要投資プロジェクトに関わる政策決定制度と責任追及制度を完全なものにすべきである。

不動産業は経済の発展や人民大衆の居住条件の改善にとって重要な役割を果たすものであるため、不動産業の持続的で健全な発展を促進しなければならない。第一に、膨大な人口を抱えるにもかかわらず、耕地が少ないという国情及び現段階における経済発展の水準を踏まえ、合理的に企画し、科学的に建設し、適度な消費を目指し、省エネ・用地節約・環境保全型の建築を発展させ、中国の特徴をもつ住宅建設と消費パターンを形成する。第二に、不動産業は広範な大衆向けの一般分譲住宅を重点的に発展させるべきである。政府は低所得家庭の住宅問題に特段の配慮を払った上で、その解決に向けて援助の手を差し伸べなければならない。財政や税制などの面から政策的支援の度合いを大きくし、低価格賃貸住宅制度を確立し、それを健全化させる。また、エコノミー住宅制度の改善と規範化を図らなければならない。第三に、政府による規制と市場メカニズムの二つの手段を正しく運用して、不動産投資の合理的な規模を維持し、分譲住宅の供給構造を最適化し、住宅価格に対する監督・管理と規制を強化し、不動産価格の急騰を抑制し、合理的な価格水準を保つ。第四に、不動産市場の秩序を突っ込んで整頓し、規範化させ、不動産市場に対する監督・管理を強化し、法に則って不動産の開発や取引、仲介などの諸過程における法律・法規違反の行為を懲罰する。地方の各級政府は不動産市場に対する規制と監督・管理において確実にその責務を全うしなければならない。

（二）現代農業を発展させ、社会主義新農村の建設を推し進める

農業、農村、農民の問題は、小康社会の全面的な建設及び現代化事業の大局に関わる重要な課題である。今年の「三農」課題への取り組みは、現代農業の発展を速めることを重点とし、社会主義新農村の建設を着実に推し進めることである。一、食糧生産を安定的に発展させること。基本農地を着実に保護し、穀物作付面積を安定的に維持し、食糧品種の構造を最適化させ、単位面積収穫高の増加に力を入れる。食糧の生産、消費、在庫及び輸出入に対するモニタリングやコントロールを強化し、食糧の安全をめざす早期警報システムを確立し、完備させ、食糧市場の安定を維持する。二、農業の総合的生産能力を着実に高めること。農業用施設の整備を速め、農業技術や設備を改善し、農業面における科学研究と技術普及の強化に取り組み、社会化サービス体系を充実させ、農業の防災・減災能力を増強する。動物疫病予防・対策体系の整備を強化する。三、農村のインフラ整備の強化に取り組むこと。農村の水利施設、道路、送配電網、通信、安全な飲み水、バイオガスなど施設の整備を急ぐ。全国の大中型ダムや重要な小型ダムの老朽化対策に全力を尽くし、二、三年かけてこれをほぼ完成させる。安全な飲み水施設の整備を速め、今年さらに三二〇〇万人分の安全な飲み水を保障する。四、多ルートを通じて農民の収入増を図ること。栽培・飼育・養殖業と林業の収入増に努め、農村部の第二、三次産業、特に農産物加工業を鋭意発展させ、農業の産業化経営の推進に大いに力を入れ、先導企業の発展をサポートし、県域経済を盛んにし、農民の就業及び収入増のルートを広げる。農民就労者問題の解決をめざした様々な政策措置を真剣に徹底させる。貧困脱却扶助開発の度合いを大きくし、農村の貧困者数をさらに減らす。五、農村における実用人材陣の整備と人的資源の開発を大いに推進すること。農村労働力への研修訓練を強化し、農民の科学的な栽培・養殖技術水準と就業転換の能力を高め、新しいタイプの農民を育成する。

現代農業を発展させ、新農村の建設を推し進めるには、政策、投入、科学技術、改革に依拠しなければならない。一、農業向けの支援・優遇策を徹底し、充実させるとともにそれを強化すること。穀物作付農家向けの直接補助金、良質種子補助金、農機具購入補助金と農業生産財の総合的補助金を増やす。引き続き食糧の最低買付価格政策を実施する。財政難の県・郷や食糧主産県への支持の度合いをさらに大きくする。二、農業や農村への投入を増やすこと。国のインフラ整備や社会諸事業発展の重点を着実に農村地域に移し、今年の農業支援に振り向ける財政投入や農村の建設に用いる国の固定資産投資及び土地譲渡収入などの伸び幅を引き続き前年度より大きくする。「三農」に対する中央財政の投入を三九一七億元と計上し、前年度より五二〇億元増とする。農業保険を鋭意発展させ、農業の政策的保険の試行範囲を拡大する。三、農業の科学技術の進歩を促すこと。農業科学技術の創造革新能力の向上に取り組み、農業科学技術に関わるプロジェクトをサポートし、農業科学技術の成果の実用化を加速する。末端における農業技術の普及・サービス体系を充実させ、村や農家へ農業科学技術を普及することを奨励する。四、農村の総合的改革を全面的に推し進めること。郷鎮機構、農村義務教育及び県・郷財政管理体制などの改革を急ぎ、精鋭化や効率化をめざした農村の行政管理体制、政府の保障による農村義務教育体制、都市と農村をカバーする公共財政制度を逐次構築する。それと同時に、土地収用制度や林地の集団所有権制度などの改革を推し進め、農民からなる専門協同組織を積極的に発展させる。郷・村の債務をひきつづき整理し、解消する。

社会主義新農村の建設を推し進めるには、農村経済の発展や農民の収入増に重点を置く。あくまでも農村基本経営制度の安定化と健全化を図り、実際から出発し、地域の特色を生かすという原則を堅持し、終始農民の自由意思を尊重し、農民の権益を守り、形式主義と強制命令を戒めなければならない。

（三）省エネ・原材料消費の低減、環境保護、土地の節約・集約的利用に大いに力を入れる

今年は、省エネ・原材料消費の低減、環境保護、土地の節約・集約的利用を経済成長パターンの転換をはかる突破口、又は重要な手掛かりとしなければならない。省エネと環境保護の面において、次のような仕事に重点的に取り組む。一、エネルギー消費と環境保護の基準を完備させ、厳格に実施すること。新規プロジェクトについては、必ずエネルギー消費効率審査と環境アセスメントを行わなければならず、省エネと環境保護の基準に合致しないものであれば、着工、建設してはならない。既存企業については、整頓・改善を行っても基準を達成しなければ、法に則って、操業停止、閉鎖を実施すべきである。二、立ち遅れた生産能力を断固淘汰すること。「第十一次五ヵ年計画」期においては、五○○○万キロワットの小型火力発電設備を閉鎖、停止し、今年は、一○○○万キロワット閉鎖、停止しなければならない。五年間に立ち遅れた製鉄生産能力を一億トン、立ち遅れた粗鋼生産能力を五五○○万トン淘汰し、今年は、それぞれ三○○○万トンと三五○○万トンを淘汰する。セメント、電解アルミ、鉄合金、コークス、カーバイドなどの業種の立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。三、重点業種や企業に特に力を注ぐこと。鉄鋼、非鉄金属、石炭、化学工業、建材、建築などの重点業種、及び標準炭ベースでエネルギー年間消費量が一万トン以上の重点企業の省エネ・廃棄物排出削減事業を強化する。低効率の石炭燃料の工業ボイラー（窯炉）の改造、区域コジェネレーション（熱電併給）などの重点プロジェクトを全面的に実施する。都市部の公共交通機関の優先的発展を堅持する。四、省エネ・環境保護政策体系の健全化をはかること。市場メカニズムの機能の発揮を重視し、価格、財政・租税、融資などの経済的手段を総合的に運用して、省エネ・環境保護事業を促進する。重要な資源関連製品の価格及び汚染物質排出料徴収に関わる改革を深化させ、資源税制度を充実させ、鉱物資源の有償使用制度を健全化させ、生態環境補償メカニズムの確立を急ぎ、海洋資源を保護し、合理的に開発し、利用する。五、省エネ・環境保護技術の進歩を加速させること。省エネ・廃棄物排出削減を主要目標とする設備更新と技術改良を積極的に推し進め、企業が省エネ・環境保護にプラスになる新設備、新生産プロセス、新技術を採用するよう導く。資源の総合利用とクリーン生産を強化し、循環経済と省エネ・環境保護産業を大きいに発展させる。六、汚染対策と環境保護の度合いを大きくすること。国債資金と中央予算資金を増やして、都市部における生活汚水、ゴミの処理及びと危険廃棄物の処理施設の整備に充てる。引き続き「三河・三湖」（淮河、海河、遼河・太湖、巣湖、テン池）、渤海、松花江、三峡ダム地区及び上流区域、南水北調の水源地並びに沿岸地域等重要流域と区域の汚染対策を引き続き立派に行う。汚染を招く企業と都市部の汚染物質の農村への拡散を禁じて、農村部における面的な汚染の規制をはかる。七、法の執行に対する監督・管理を強化すること。更に効果的な省エネ・環境保護監督管理体系を確立し、法に則って法律・法規に違反するさまざまな行為を断固として処分する。八、省エネ・環境保護の目標責任制を真剣に実施すること。科学的で、完ぺきな、統一した省エネ・廃棄物排出削減指標体系、監視体系、チェック体系の構築と充実化を急ぎ、厳格な問責制を実行する。

土地を節約し、またそれを集約的に利用することは、当面の経済社会の発展だけではなく、国の長期的利益と民族の生存の根幹に関る問題である。土地の問題において、われわれは取り返しのつかない歴史的な誤りを決して犯してはならず、後世の子孫にに災禍を残してはならない。全国の耕地面積が一億二○○○万ヘクタールを下回ってはならないという「警戒ライン」を必ず守らなければならない。最も厳しい土地管理制度を断固として実行する。一、土地利用の総体的企画と年度計画を真剣に実施すること。建設に伴う土地収用の規模を断固規制し、耕地、とりわけ基本農地の保護を強化し、勝手に農地を建設用地に転化することを禁じる。禁止類や制限類に属するプロジェクトの用地に関する新規改正の規定を真剣に実施し、わけても別荘類不動産の開発、ゴルフ場の建設、党・政府機関及び国有企業・事業体による研修センターなどの新規建設に伴う土地収用を禁じる。二、土地の節約と集約的利用に関する基準の整備を急ぎ、それを厳格に実施すること。農村部の集団建設用地や住宅用地も含め、土地の利用にあたってはいずれも増加分の規制と保有分の活用に取り組み、土地利用の効率と集約化の度合を高めなければならない。三、工業用地を確実に規制し、工業用地譲渡の最低価格基準を断固として執行すること。四、建設用地に関する租税・費用政策を実施し、土地の譲渡に関わる収支管理を規範化させ、国有土地使用権の譲渡で得た収支額をすべて地方予算に組み入れるという規定を確実に執行する。五、土地管理責任制を厳格にすること。土地の監督・査察制度を確実に実行し、さまざまな法律法規違反の案件を厳しく取り調べ、処分する。

すべての企業、村落、部門及び社会構成員全体が自らすすんで資源節約、環境保護に取り組むよう、社会全体で節約、環境保護、文明を旨とする生産パターン、消費パターンを提唱し、資源節約型、環境にやさしい社会の構築に努める。

（四）産業構造の高度化と自主的創造革新のテンポを速める

新しいタイプの工業化の道を歩むことを堅持し、産業構造の最適化に力を入れる。重点としては、サービス業を大いに発展させ、工業のグレード・アップとレベル・アップをはかり、国民経済と社会の情報化を引き続き推し進めることである。体制の改革、資金投下の増加と経済政策の充実化などを行うことにより、サービス業の急速な発展を奨励し、サポートする。とりわけ物流、金融、情報、コンサルティング、観光、コミュニティーサービスなどの現代サービス業を発展させるべきである。わが国工業の総体的規模はすでにかなりの大きさになっているが、産業グレードと技術レベルがまだ高くないので、規模の大きい工業から実力をもつ工業への転換を促すことが差し迫った任務のひとつとなっている。ハイテク産業の発展を加速し、装置製造業の振興をはかり、再生可能エネルギーを積極的に発展させ、代替エネルギーを秩序よく発展させ、先進技術を広範に応用して在来産業を改造し、高度化させるべきである。生産能力が過剰となっている業種の調整を速める。産業構造の最適化の過程において、経済、法的手段の活用を重視し、産業企画と政策の誘導を強化する。

創造革新型の国づくりをめぐっては、国家中長期科学・技術発展計画要綱で提出された目標と任務を着実に実施する。国の重大科学技術特別プロジェクトを実施し、国の経済、民生、また国家安全に関わる一群の肝要で中核的な技術の難関突破に努め、重点プロジェクトに依拠して、重要装置製造の自主化を推し進め、優位を占める重点分野において、難関突破の達成に極力努める。基礎研究、先端技術の研究及び社会公益的研究を強化する。科学技術体制の改革を深化し、企業を主体とし、市場を導きとする、産・学・研を結合させた技術創造革新体系の構築を加速する。自主的創造革新のインセンティブメカニズムを完全なものにし、自主的創造革新を奨励し、サポートする財政・租税政策、金融政策及び政府統一調達制度を徹底させる。ベンチャービジネスを鋭意発展させる。国家知的財産権戦略の策定を急ぎ、それを実施し、知的財産権の保護を着実に強化する。「全人民科学資質行動計画」を引き続き実施する。

（五）地域間のバランスのとれた発展を一段と推し進める

各方面に配慮し、合理的に計画し、優位性を発揮させ、政策を徹底させ、地域間のバランスのとれた発展を促す。引き続き西部大開発の「十一次五ヵ年計画」を真剣に実施し推し進め、インフラ施設、生態環境整備の強化及び科学技術教育の発展に重点をおき、特色のある優位産業を発展させる。耕地の林地復元、牧場の草地復元で収めた成果の定着、発展をはかり、その後続政策の制定を急ぐ。引き続き天然林保護、砂漠化対策、石漠化対策などの重点生態プロジェクトを実施する。東北地区など旧工業基地の復興を積極的に推し進め、その重点として工業産業の構造調整にさらに力を入れ、重要業種・企業の再編、改造に鋭意取り組み、装置製造業、原材料加工業、ハイテク産業、農産物加工業の発展を推進し、商品食糧基地の整備を強化する。資源枯渇型都市の経済パターン転換の試行と採炭による地盤沈下区域の対策を急ぐ。バラック密集地区の改造を急ぐ。中部地区では、重点として食糧主産地の生産能力向上と農産物の加工・転化能力の強化を続行し、エネルギー、重要原材料基地と総合交通運輸システムの建設を強化し、先進的な製造業とハイテク産業の発展をサポートする。東部地区では、重点として産業構造の最適化と高度化を推進し、自主的創造革新能力と国際競争力を強化し、改革開放と科学発展の面で先を行くことである。経済特別区、上海浦東新区の役割を引き続き発揮させ、天津浜海新区など条件の整った地区の開発、開放を推し進める。

未発達地区へのサポートの度合いを大きくし、未発達地区に対する発達地区の地域別部門別の支援活動を奨励し、もとの革命根拠地、民族地区、辺境地区、貧困地区の経済社会の発展を促し、人口の比較的少ない民族の発展を積極的に扶助するす。三峡ダム地区の発展と住民の移転作業を首尾よく進める。

「人民網日本語版」2007年3月16日