先般、北京大学法学院の劉剣文教授はチャイナネット記者の取材に応じた際、「『企業所得税法』の草案は外資利用と工業の発展分野で中国政府が注目する対象転換を示すことである」と語った。

現在、「企業所得税法」の草案は全人代で審議されており、2007年3月16日に可決されることになっている。同草案では、国内企業と外資企業の税率が一本化されることになっている。

同草案は3月8日に全人代での審議と可決のために提出された。主な内容は次のとおり。1．国内企業と外資企業に対し、一本化した税率（25％）を実施すること。2.一部の小規模や低利潤の企業に対し、20％の税率を実施し、一部のハイテク企業に対し15％の税率を実施すること。3．新税率に適応するために、一部の外資企企業に対しては5年間の移行期を設ける。4．規範的な政策で、実質的な税金免除を実施すること。

同草案は税率、税収および計算変数の平準化を堅持するものである。国内企業と外資企業は中国経済の構成部分であるので、平等な競争の基盤が必要となっている。これはWTOのルールおよび国際慣行に合致するものでもある。現在、外資企業に対して実施されている税率は、1991年の第四期全人代で可決された関連法律によるものであるが、国内企業の税率は1993年に発表された「中華人民共和国企業所得税暫定規定」で決められたものである。国内企業の平均税率は25％であるが、外資企業の税率は15％である。

劉教授は「『企業所得税法』の法案は中国政府の政策転換を示すものであり、中国政府は今後省エネ、環境保全により意を配り、工業のグレードアップを促し、国際市場での中国企業の競争力を引き上げることを目指している。中国は『改革・開放』の政策を堅持しつづけるが、現在の問題は中国がどのような企業をサポートし、または導入するのかということである。中国は現在経済構造を調整中であるので、すべての外国投資者がメリットを上げるはずはないであろう。経済構造を調整する中で、中国政府は税収政策の調整を通じて、ハイテク企業、インフラ整備、農業、林業、牧畜業、漁業の発展を重点として取り組むことになる」と語った。

「チャイナネット」　2007年3月16日