新華社情報北京３月６日発　中国政府のかわりにＷＴＯ加盟の議定書に調印した第１０期全国人民代表大会の代表、対外貿易経済合作部の石広生氏は記者に対し、「中国がＷＴＯに加盟した第１年、衝撃はあまり著しくないと多くの人が感じているものの、本格的な衝撃は後に回すもので、関連する対応作業は長期的に徹底させるべきで、力を抜いてはならない」と話した。

　同氏の話によると、ＷＴＯへ加盟して１年以上がたった現在、中国の経済発展と市場の受けた影響は見込みほど大きくない。農産物、鋼材、自動車のような重要な商品の輸入は国内市場に大きな衝撃をもたらさず、実際的な影響は小さい。こうした良好な滑り出しを現わした原因を同氏は数年にわたる交渉で関連する産業が移行期の「緩和地帯」を得たことや、十分な準備作業及び対応策の奏効などとしている。ＷＴＯへの加盟は国内の改革プロセスを推し進め、経済体制の国際的ルールへの融合を速め、中国に安定した国際的貿易環境を与え、中国の国民経済と対外貿易の急成長を促した。

　朱鎔基首相は政府活動報告において、「引き続きＷＴＯ加盟移行期の各対応策に取り組む必要がある」と示唆した。これに対し、国内の一部の産業と企業が本格的な大きな衝撃を受けていない現状にもかかわらず、より厳しい挑戦は後に回すと覚悟すべきだ。中国のＷＴＯ加盟に関する承諾の履行進行につれて、関税のさらなる引き下げや割当制限の緩和、市場アクセスの促進とともに、承諾を履行する圧力も強まっている。中国の貿易保護措置に反発する国外の告訴事件は増える公算で、一部の国は中国との貿易摩擦は激化する一方。このため、油断意識は絶対許せない。引き続き各対応策に取り組み、チャンスを掴み、より大きな挑戦に立ち向かうべきだと同氏はうったえた。

（「新華網」より）2003.3.7