「国務院機構改革案の提出と審議に関する国務院案」の中で、国務院機構改革の七つの主要な任務が提起された。

　1．国有資産管理体制の改革を深化させ、国務院国有資産監督管理委員会を設置する。

　2．マクロ規制システムを完備し、国家発展計画委員会を国家発展改革委員会に改称する。

　3．金融監督管理体制を健全化し、中国銀行業監督管理委員会を設置する。

　4．流通管理体制改革の推進を継続し、商務部を設置する。

　5．食品の安全と安全な生産の監督管理体制の整備を強化し、国家薬品監督管理局を基礎に国家食品薬品監督管理局を設置し、国家経済貿易委員会が管理する国家安全生産監督管理局を国務院の直属機関に改める。

　6．国家計画出産委員会の名称を国家人口計画出産委員会に変更する。

　7．国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部は廃止する。

（「北京週報」より）2003.3.8