国務院機構改革案は注目の的だ。最近公布された『国務院機構改革案についての説明』では商務部の成立が明らかにされた。もと対外貿易部、経済貿易委員会、国家計画委員会にそれぞれ属していた職能を一つにする。その主な職責は国内貿易管理、対外経済協調と重要工業製品・原材料輸出入計画組識実施、農産物輸出入計画組識実施等の項目だ。市場運行と流通秩序の政策法規の研究・策定・規範化をおこない、市場体制の確立と完ぺき化をはかり、市場秩序の管理を強化する。国際経済協力の展開を組識し、反ダンピング・補給に関する件の組識・協調に責任を負い、企業の国際競合のため良好な外部的環境を提供する、なども含まれる。

　商務部の結成は国際と国内市場を有機的に結合し、市場経済通用の手法で、もとの対外経済貿易部が渉外貿易を、経済貿易委員会が国内貿易を受け持ったのをすべての企業にたいし一律同様視する政策に切り替えた。これは中国が計画経済から市場経済へ大きな一歩を跨いだ重要な記である。同時に、国民経済中における現代流通業にたいする国家の重視の程度が大きく高まり、輸出入権がいっそう開放される改革が議事日程に登ることを意味する。

（本誌編訳　2003.3.8）