全国政協委員、国務院扶貧開発指導小組副組長の呂飛傑さんは記者にたいして次のように語った。
2002年までで、農村貧困人口は1978年の2.5億人から2820万人に減少、2.2億人の衣食の問題が解決し、8000万人の飲み水問題が解決した。生産、生活条件はかなり改善され、貧困村の通電率は95.5%、通公路率89%、通郵率69%、電話通達率67.7%に達し、教育、文化、衛生等の各項目の事業は全面発展を遂げた。これは、農村貧困扶助開発という党中央、国務院が改革開放中に明確に提起かつ継続強化の重大な戦略的措置が大きな成果をあげたことを意味する。しかし、数千万人にのぼる低収入人口の衣食問題はなお強固にしなければならず、貧困地区の生産と生活条件は依然として停滞していて、中国が「いくらかゆとりのある社会」の目標を到達させる上での「ネック」であることを認識しておくべきだ。
呂飛傑さんはまた次のようにものべた。、中共十六大会提起の「いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げ」の目標は次の段階の貧困扶助活動に、より高い要求を出した。貧困地区の広範な幹部、大衆の積極性を引き出し、養成訓練を通じて彼らの素質とレベルを高め、主に貧困地区自らの自力更生、刻苦奮闘の努力を通じて状態を変えるように務めなければならない。同時に、国家は扶助資金を増加し、貧困地区にたいする経済・社会発展の項目への投入を増大する。経済、生態と社会発展の協調性をとり、持続可能発展の道を歩む。特色ある農業を発展させ、産業経営を実現し、農民の市場への参加を手引きし、発展による貧困解決の方法を堅持する。先進的、適用性のある技術の普及に努め、科学技術による貧困扶助の活動力を高める。また、貧困扶助の各種の力を動員、協調し、社会的な貧困扶助の総合効力を発揮し、各種貧困扶助資金と貧困活動の効果をあげなくてはならない。
(本誌編訳 2003.3.8)
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