国家発展計画委員会の王春正常務副主任は３月８日午後記者会見し、「中国が実施している積極的な財政政策は中短期的なもので、数年の内に変わるものではない」と言明した。

　王春正副主任は、また「当面、内需不足の問題が完全に解決されていないため、積極的な財政政策と安定した通貨政策の継続実施は必要である」とし、「国際的経験に基づき、積極財政政策の長期的実施は不可能である」と述べた。

（「CRI」より）2003/03/09