第10期全国政治協商会議第1回会議の記者会見が8日、人民大会堂で開かれ、全国政協委員5人が貧困対策及び西部開発について国内外の記者の質問に答えた。

　会見したのは、国務院扶貧開発領導小組の呂飛傑副組長、国務院西部地区開発領導小組弁公室の王志宝副主任、農業部の斉景発副部長、寧夏回族自治区政協の任啓興主席、全国工商聯の鄭躍文副主席。

　貧困対策の進展に関して呂副組長は「わが国の貧困対策はこの20年来、眼を見張る成果を挙げ、農村部貧困人口は1978年の2億5千万人から2002年の2820万人にまで減少した。貧困対策重点県の農民1人あたりの平均年収は1305元となり、1986年の5倍に増加。一部地域への貧困の集中という問題を解決した」と述べた。

　その上で呂副組長は「わが国の農村の貧困発生率は3％、農村人口を占める低収入人口の割合は6.2％に低下したとはいえ、全体的な数はまだ多い。国家は引き続き貧困対策に力を入れ、持続可能な成長の道を歩み、成長によって貧困問題を解決し、構造調整、特色ある農業の発展、農民の市場参入を進めていく」と強調した。

（「人民網日本語版」より）2003年3月10日