提案の中でもっとも多かったのは、経済に関するもので、全体の43％を占めていた。次いで教育、文化、政治・法律に関する提案が多かった。

また、財政政策、金融改革、国有資産の管理体制の改革、私有財産権の保護、社会保障、教育問題などに関する提案もあった。

内容から見ると、社会福祉や就業問題が今年の政協委員の関心の的となっている。中国民主建国会中央は中国の社会保障資金の調達と管理を強化することに関する提案を行ったし、多くの委員が収入と分配の体制改革を深めることに対し提案を行っている。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、中国が就業の分野で直面している問題や対策、大学卒業生の就職難の解決などもみな委員たちの提案に入っている。また、この数年来、社会に現れてきた新たな問題、例えば私有財産の保護や、いかにして突発的な大事件を防ぐかなどについても、委員たちから多くの提案が出された。

今年の提案件数は、昨年の大会の3500件よりやや増加した。

（北京青年報より）本誌翻訳　2003.3.10