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河北省衡水市市長の冀純堂代表はこう語る。目下農業と農村には確かに市場の不活発、構造的不合理、産業グレードアップ逼迫などの問題が存在する。しかし、根本原因は都市農村の二次元経済構造の存在にある。現在、町・農村企業は都市工業の外に「第二工業体系」を構築した。この両者はそれぞれが相対した封鎖システム内に運行し、業界と製品構造の重複建設をもたらした。町・農村企業の発展戦略を調整し、都市農村工業の一体化を実現しなければならない。町・農村企業は引き続き労働集約産業を主とし、地域資源の優勢、伝統工芸の優勢、特定市場の優勢をきわだたせるべきだ。 黒竜江省計画委員会主任の唐修亭代表は次のように述べる。都市農村の二元経済構造はどんな国でも工業化実現の過程で必ず経る段階であり、中国では工業、農業にたいして異なる経済政策を五十年以上も実施し、資源配置の都市、工業への傾斜をもたらした。現在、二元構造政策の極限性が日ごとに目立ちはじめ、農村の発展が都市と平等の待遇を受けられなくなっている。たとえば、都市で仕事する農民は差別性政策の束縛を受け、就職、社会保険、教育、医療などの面で、しかるべき支持に欠け、都市住民が与えられる居住、物価等の各種補償、医療、失業等の社会保険をほとんどの農民は得られない。農民の一人平均税負担は都市住民よりもはるかに高い。今の財政、金融、教育体制も農村の発展にとって不利である。都市農村の分割は中国の都市化の歩みを目立って遅くし、農村剰余労働力移転の主な障害となっている。都市農村の統合画策はこうした局面を改めることが出来る。 海南省農業庁庁長の林玉権代表は次のように主張する。農村経済と都市経済は繋がりあい、依頼しあうもの。都市農村の統合は就職問題を突破口として、農村剰余労働力の非農業産業への移転を提唱することにより、農民数を徐々に減らし、都市農村統一の労働力市場を形成すると良い。それには計画体制のもとにあった戸籍制度に付着する諸障害を出来るだけ早く解除する必要がある。 唐修亭代表の理解だと、五十年前に国が全力を挙げて工業化を推進したように、中央が都市農村の統合画策戦略を提起したのも、その主旨は国力を挙げて農村の立ち後れた様相を変えるためである。 |
