新華社情報北京３月１０日発　国務院機構改革方案

　中国共産党第十六回全国代表大会で提出された行政管理体制改革深化の任務と中国共産党第十六期中央委員会第二次全体会議で審議の上可決された「行政管理体制と機構改革深化についての意見」により、今回の国務院機構改革の主な任務は、下記の通り。

　（一）国有資産管理体制改革を一層進め、国務院国有資産監督管理委員会を設ける。

　（二）マクロコントロールシステムを完備させ、中国国家発展計画委員会を国家発展と改革委員会に再編する。

　（三）金融監督管理体制を健全化させ、中国銀行業監督管理委員会を設ける。

　（四）流通管理体制改革を引き続き進め、商務部を設ける。

　（五）食品安全と安全生産監督管理体制建設を強め、中国国家薬品監督管理局の上で中国国家食品薬品監督管理局を設け、中国国家経済貿易委員会が管理する中国国家安全生産監督管理局を国務院直属機構に再編する。

　（六）中国国家計画出産委員会を中国国家人口と計画出産委員会と改名。

　（七）中国国家経済貿易委員会、中国国家対外貿易経済合作部を保留しない。

　改革後、国務院弁公庁を除いて、国務院の構成部門は次の通り。

　１、中華人民共和国外交部

　２、中華人民共和国国防部

　３、中華人民共和国国家発展と改革委員会

　４、中華人民共和国教育部

　５、中華人民共和国科学技術部

　６、中華人民共和国国防科学技術工業委員会

　７、中華人民共和国国家民族事務委員会

　８、中華人民共和国公安部

　９、中華人民共和国国家安全部

　１０、中華人民共和国監察部

　１１、中華人民共和国民政部

　１２、中華人民共和国司法部

　１３、中華人民共和国財政部

　１４、中華人民共和国人事部

　１５、中華人民共和国労働と社会保障部

　１６、中華人民共和国国土資源部

　１７、中華人民共和国建設部

　１８、中華人民共和国鉄道部

　１９、中華人民共和国交通部

　２０、中華人民共和国情報産業部

　２１、中華人民共和国水利部

　２２、中華人民共和国農業部

　２３、中華人民共和国商務部

　２４、中華人民共和国文化部

　２５、中華人民共和国衛生部

　２６、中華人民共和国国家人口と計画出産委員会

　２７、中国人民銀行

　２８、中華人民共和国審計署

　「国務院組織法」の規定により、国務院の構成部門の調整と設置は、全人代より審議、可決される。国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行業監督管理委員会、中国国家食品薬品監督管理局の設立、中国国家安全生産監督管理局の体制調整は、新規国務院から審査し認められることになる。

（「新華網」より） 2003/3/11