中国国務院が、中国の国家最高権力機関である全人代・全国人民代表大会にこのほど提出した国務院の機構改革案が10日、採択された。この改革案の一つの重要な内容は、これまでの「国家発展計画委員会」を「国家発展・改革委員会」と改組したことである。

　今回の機構改革で、「国家発展計画委員会」が「国家発展・改革委員会」に改組された。今までの50年間、マクロ的なコントロールを主管する中央政府部門の名前に「計画」という字は欠かせなかった。しかし、この二つの字が関係部門の名称から消えたことは、計画経済体制が解体したのか、それとも、社会主義市場経済体制への転換が既に完成したと言うことだろうか。

　朱鎔基首相は去る5日、全人代で行った政府活動報告で「現在、中国の社会主義市場経済の体制がほぼ形成された」と述べている。

　「計画」ということは、これまでの50年間、中国にとって、非常に重要だった。この50年間のうち、40年ぐらいの間、計画経済が実施されてきた。計画経済は中国人の衣・食・住、就職などとかかわってきた。当時の国務院所属の国家計画委員会は中国の計画経済時代の代表と言えた。

　10年前から、計画経済は、中国人の生活におけるその重要性がだんだん薄くなってきた。それは1992年から社会主義市場経済体制が確立し、計画経済体制を次第に廃棄していくことが明確にうちだされたからである。今回の改組によって、計画経済の時代が基本的に終ったことが示されたと理解してもいいだろう。

　そして、名称が改められた「国家発展・改革委員会」の今後の機能と性質はどのような変化があるのだろうか。

　機能から言えば、この機関は今までの行政審査とミクロ的な事務管理が更に減り、公平な市場競争の環境を作ることにその活動の重点を置き、経済活動における市場メカニズムの調整作用をよりよく発揮することになる。

　ところで、「国家発展・改革委員会」の「発展」と「改革」とは、どういうかかわりがあるのだろうか。

　これについて王忠禹国務委員は「現在の中国では、経済体制の改革が経済発展と密接にかかわっている。各方面の改革を総合的に調整し、発展を促すために、国家発展委員会と国務院経済体制改革室という二つの部門を合併した」と語っている。

　また、これについて、経済体制改革研究会の遅福林副会長、更に具体的に語っている。「マクロ的な経済コントロールの中で、コントロールのシステムと体制改革は密接にかかわっている。元の体制改革部門はマクロ的なコントロール部門と分離していたため、マクロ経済の問題について、双方が十分に協調することが出来なかった。合併後は、その役割をより発揮していくだろう」と話した。

　更に、国務院経済体制改革室が国家発展・改革委員会と合併したことは、改革の一つの重要な段階に終止符を打つと同時に、中国の改革が新たな段階に入ったことを示している、と見られている。

（「CRI」より）2003/03/11