全国政協十期一回会議第三次全体会議で、台湾連盟中央と全国台湾同胞連合会を代表して発言した劉亦銘委員は、両岸の同胞は互いに助け合い、手を取り合い、両岸の直接的「三通」を通して、両岸経済の協力と互恵獲得の新局面をもたらすべき、と語った。

　劉亦銘委員は次のように指摘した。両岸の直接的「三通」は事実上海峡両岸のともに優先的な議題となり、台湾が生存を求め発展を謀る客観的な、当面の急務となっている。しかし、台湾当局は台湾の民意と中華民族の共同の利益を顧みず、たえず障害を設けて「三通」を阻害し続ける。目下の金門、馬祖、厦門、福州間の通航は、台湾当局が民意に逆らいかねての一時しのぎの計、両岸の民衆と国際社会にたいする見せかけにすぎない。

　劉亦銘委員は語る。平和統一を勝ち取り、共同発展をはかるのは、海峡両岸の中国人が二十一世紀に担う歴史的重任である。「三通」が一歩前進するごとに台湾は利益を得る。台湾当局が、この旧正月における台湾バイヤー航空機チャーターを契機として、真に広範な台商の実際的需要から出発し、実質的手順を踏んで、本当の意味での「双向直航」、直接「三通」を実現するよう望む。台湾当局は同胞の心意気を大事にし、台湾人民の民意にしたがい、一日も早く祖国大陸の主張に応え、政治的要素の影響と干渉を捨て、両岸人民の福祉から出発し、両岸の往来と交流を強め、相互理解と信任を深め、意欲的に両岸経済発展の新たな局面をもたらすべきだ。

（本誌編訳　2003/3/12）