農村の税費改革に反復はさけられるか、個人所得税の難題は正解を得られるか、企業の税収構造はどう調整するか。財政政策、貨幣政策以外に、第三の公共財政のテコである税収政策が「両会」のもう一つのホットな話題となった。

　公共財政政治経済学の核心の一つとして、税の重要な一面は相対的な貧困階層を助けることにある。いくらかゆとりのある社会の全面建設にあたって、税収政策の上でもっとも注目を集めるのが農村税費改革だ。『政府活動報告』中には、税費改革を全国に広める、これは郷・鎮機構の改革と切っても切り離せないもので、中国の村クラスの民主制度と末端組織建設にかかわるものとなる、とある。つまり、農民自身が管理できるものを農民が管理し、市場自身が管理できるものを市場が管理し、これにより空前に膨れ上がった政府冗員を減らせるかどうか、ということになる。

　税のもう一面は、合理的に富裕者の個人所得税を累進して徴収する。目下、中国の直面する脱税の難題は、成り金の脱税暴露などで、内外の注目を集めはじめ、今年の「両会」のホットな話題ともなった。目下、非公有制経済が中国国民経済と財政収入の新たな成長点となり、個人・私営経済は大きな発展をとげた。しかし、合理的な減税らの要素を差し引いても、個人・私営経済の納税は少なくとも５０％が欠けている。大量の脱税が一部の成り金となる主な手段の一つとなっているのである。代表のなかにはこう見る者もいる。中国の目下の税収は企業が最大の納税者であり、農業税は徐々に減免し、個人所得税を強化し、企業税の税収にあたっては企業成長のカセとなるのを避けるべきで、個人所得税の課税に関する法律の完ぺき化を急がなくてはならない。

　著名経済学者の�肢ﾈ寧委員はこう語った。税収政策は主に構造面から調整に着手し、「地下経済」の税収流失を制止し、税徴収管理を強化し、生産タイプの増値税を消費タイプの増値税に改めるべきで、この改革は企業の発展と国民経済の生長をもたらし、長期にわたる税源育成に有利となる。

（「新華網」より）　本誌編訳　2003/3/12